マスメディアから消えた「財源」批判。

　安倍政権が「景気対策」と称する野放図な財政出動を閣議決定した。平成25年度予算も100兆円近い財政出動型となっていて、建設国債と称する赤字垂れ流しは民主党政権を上回る規模だ。しかしマスメディアに「財源」を追及する声はなく、諸手を挙げてアベノミクスと囃し立てている。

　こんな付け焼刃の景気対策で本当に景気が上向くと誰が思っているのだろうか。財政出動がスムーズに消化されても、せいぜいが一時的な線香花火のような輝きだろう。持続的な経済成長を仕掛けるには構造的な変革が必要だ。しかし安倍氏の口先介入で円安株高が踊っただけで、それも一時的でしかないのは市場の誰もが解り切った話でしかない。

 

　今日（1/16）は早くも円は反発し、株高も一服して反落している。早くも利食いを確定して、ハゲ鷹たちは次の餌を安倍政権がばら撒くのを待っているのだ。

　公共事業も既に投資係数が限りなく1に近づき、経済的な波及効果は見込めない。なぜなら既にある社会インフラの保守・管理なら新規投資効果はゼロでしかなく、地方の利用率の低い高速道路建設で経済効果が見込めないのは歴然としている。

　完成後の採算すら危うい高速道路や新幹線を造り続ける自公政権は狂気の沙汰だ。なぜ少子対策にそうした投資を振り向けないのだろうか。確かにアリバイ的に保育園建設に振り向けたと説明しているが、制度事業ほど高コストで効率の悪いものはない。

 

　中国の経済・投資環境が急速に悪化している。去年は日本から中国への投資額が対前年比3㌫減だったが、今後は急速に撤退すると思われる。その際、国内へ撤退するように仕向けるために、国内投資減税を果敢に行うべきだ。海外へ移転した企業をすべて国内へ呼び戻すぐらいの勢いで行わなければならない。海外の雇用よりも国内の雇用を日本政府は守るべきだ。

　米国から「内需拡大せよ」と頭を叩かれたトラウマでもあるのか、日本政府は貿易拡大に尻込みしているが、日本は内需よりも外需拡大に励むべきだ。元来が日本は貿易立国でやってきた、米国の指図に萎縮していては日本の未来を誤る。明治の先人たちの意気込みを失ってはならない。