被災地の一日も早い復興を願うが、それでも6兆円増額し総額25兆円は根拠のある数字なのか。

　復興と称すれば何でもOKというのでは困る。民主党政権下で復興と称する官僚たちのツマミ食いが大量に発覚している。なぜ復興庁を霞ヶ関に置いたのか、官僚たちが「復興基金」を自分たちの財布に使うためだったことが明らかになっている。それでも復興庁を東日本へ移さない日本政府は本気で東日本を復興させようとしているのだろうか。

 

　すでにセメントや建設資材は需給が逼迫して値上がりしている。安倍氏の大盤振る舞いの公共事業は常軌を逸している。「安倍高速道路」と呼ばれる大して必要性を痛感しない山陰高速道路の工事が加速されている。全国でも自民党国会議員の名を冠した高速道路や新幹線工事が再開されているのだろう。経済効果は極めて疑わしい公共事業という名のバラまきだ。

 

　なぜ遅々として被災地の復興が進まないのだろうか。復興庁を東日本へ移して、復興庁へ地方自治体が足を運べば、後の各省庁との折衝を復興庁が責任を持って行う体勢にすべきだし、そうならないのなら復興庁などは無用の長物だから東日本各県に復興基金を分けて、執行報告を各省庁が貰う仕組みにすべきだ。復興の主体は被災地域にこそあるのであって、霞ヶ関にあるのではない。官僚たちの主客転倒した発想こそが復興を遅らせる元凶だ。