日韓関係は対話を通じた解決を望む、という米国は国際関係の難問を対話で解決しているのか。

 　米国が日韓関係打開に対話での解決を望むと、無責任な発言をしているようだ。

　韓国の李大統領が戦後日本が敗戦の痛手に打ちのめされ、領土保全に乗り出す余力のない時を狙って勝手に専管水域の李ラインを設置して、その中に竹島を取り込んだ。本来なら米軍が韓国の不法行為を咎めるべき立場にあったが、米国は日本の窮状を無視した。

 

　同じように、北方領土もポツダムで戦後処理を話し合ったときに、スターリンが欠席したのを口実にポツダム宣言にない不法占拠を実行したときに、連合国の責任でソ連を日本領から退去させるべきだった。しかし米国もソ連と同じように沖縄を不法占拠していたため、ソ連に強気で出られない立場にあったことも確かだ。

 

　米国は日米安保の継続と引き換えに沖縄の施政権を日本に返還した。しかしソ連は日本から撮るべき果実がないため、未だに北方領土を不法占拠したままだ。

　韓国も竹島を不法占拠したまま居座り、さらに1980年代に日本人の妄言により捏造された「従軍慰安婦」なる虚構の概念を、反日マスメディア「朝日新聞」が大々的に報じて韓国の外交カードに育て上げた。

 

　そうした韓国と何を話し合えというのだろうか。戦後、日本政府は欧米諸国が搾取した植民地に一切の謝罪も賠償もしていないにも拘らず、併合して日本国民の税を投入して社会インフラや教育制度や医療制度を日本国内並みに引き上げ朝鮮半島の近代化に貢献したことまでも謝罪し、多額な賠償金まで支払った。そうした「やり過ぎ」が韓国を増長させた。

 

　同じ事は中国にも言えるだろう。清国を蚕食したのは日本だけではない。むしろ日本は欧米列強より半世紀以上も遅れて蚕食競争に参入した。他の欧米諸国が中共政府に一切の謝罪も賠償もしていないにも拘らず、日本政府は謝罪し日本国民の税を用いて多額な賠償も行った。そのことが中共政府を増長させた。

 

　中国と韓国は日本を「預金残がなくてもいつでも引き出せる」ATMだと思っている。キャッシュカードの代わりに捏造した「歴史問題」により非難したり、日本のマスメディアがA級戦犯合祀と騒いだ靖国神社参拝などを「ケシカラヌ」と叫べば良いだけだ。そうすれば日本政府は繰り返し謝罪し、いろんな名目をつけてカネを支払う。

 

　そう思い込んでいる両国と、一体何を話し合えば良いのだろうか。彼らから使えるキャッシュカードを取り上げるのは困難だ。唯一解決方法があるとすれば、彼らが有効だと確信しているキャッシュカードが期限切れで、日本というATMからカネは一切出ないと悟らせることだ。話し合うことではなく、一切を無視することだ。

　バカげた協力関係もすべて清算し、先人が結んだ友好条約や基本条約の原点に戻ることだ。それ以降のゴネドクを助長し許した日本国内の勢力を徹底的に批判し清算することだ。まずは国内の反日勢力の駆逐から始めなければならない。