国民を騙す自公政府とマスメディア。

 　実に厭なものを感じた。昨日（1/8）官邸を沖縄県知事が訪れて沖縄振興について各種要望を行った。それに対して安倍氏が「沖縄には迷惑をかけているから沖縄振興に全力を注ぐ」と返答したようだ。その際の二人の様子をテレビが報じていたが、沖縄県知事はイヤにペコペコしていた。民主党政権時代の首相に対する「木で鼻を括った」ような態度とまるで異なるのに驚いた。

 

　かつて米国の日本部長が「沖縄は基地問題を梃子にしてたかっている」と発言して物議をかもしたのを思い出した。沖縄県知事はかつて自公政権下で毎年100億円の特別振興補助金を代償に辺野古沖移設を受け容れ合意に達していた。それを鳩山氏が「普天間基地の移設先は最低でも県外」と発言して、沖縄県知事が辺野古沖で合意ら達していた知事の「顔を潰した」ことに立腹していたのかと勘繰らざるを得ない。それなら沖縄県知事は辺野古沖移設を毎年100億円の特別振興補助金を10年間で売り渡してことになる。それをどのように評価するのか、沖縄県民が知事を再選させていることから判断する限りでは、辺野古沖の自然は1000億円で基地に売り渡しても良いと判断しているとしか解釈できない。米国の日本部長がかつて発言したことは事実だったということだ。

 

　テレビの記者上がりのコメンテータもペコペコする沖縄県知事に「民主党政権下では迷走させられたが、普天間基地の固定化だけは防がなければなりません。一日も早い辺野古沖移設が実現すると良いですね」とバカコメントを述べていた。

　普天間基地を米軍から日本の首相が取り上げられない、というのは一体何だろうか。その代替施設を用意してやらないと米軍は普天間基地を明け渡すのに日本の首相に対して「ノー」が言えるということなのだろうか。本当に日本国首相は日本の首相としてこの国を統治しているのだろうか。それとも米国政府の許可がなければ日本国内の基地一つ動かせないというのだろうか。

 

　米軍はグアムに沖縄基地を撤退すると表明して、日本に撤退費用のみならずグアムの基地拡張建設費から移転した米軍兵士の居宅建設まで、すべての費用の６割強を負担する、と大盤振る舞いを約束している。そのことと辺野古沖移設が別のミッションだというのなら日本は踏んだり蹴ったりではないだろうか。

　米軍は日本国防衛のためだけに日本に駐留しているのではない。日米安保は米国にとってもおいしい話だ。それなら日本国首相の要請を5割程度聞き入れても良いはずだ。その首相が民主党であろうとなかろうと、日本国民の意思により政権に就いていたのだから、米国政府は聞き入れるべきだった。余りに礼を失してはいないだろうか。

 

　TPP参加に対して、自公は選挙で明快に「参加する」とは国民に約束していない。聖域なき障壁撤廃なら参加しないと安倍氏は言っている。嘘だと思うなら選挙時の発言テープを確かめると良い。

　それなら安倍氏はTPPが「聖域なき関税障壁撤廃でない」と国民に証明してからでなければ参加表明は出来ない。それを「参加表明しろ」と煽り立てるマスメディアは選挙時の発言なぞ何でもないことだと言っているのと同じことだ。言論をリードすべきマスメディアが言論をサッサと反故にしろ、と唆すのは戴けない。

　この国の政治家やマスメディアはダブルスタンダードだ。国民に対して決して真摯ではない。フザケ切っていると改めて批判しなければならない。