憲法は不磨の大典ではない。

 　戦後半世紀以上も憲法の一字一句たりとも変えていない国は世界広しといえども日本だけではないだろうか。その原因は憲法第９６条の改憲発議の厳し過ぎる条件にある。

　まず第９６条を緩和するのは賛成だが、　改憲する中身について議論しなければならない。安倍政権は自衛隊の軍隊規定の明記や集団的自衛権などに関して踏み込んだ憲法にしたいようだ。それも勿論賛成だし、軍隊として明記しなければ規律違反に対して「軍法会議」で裁けないという重大な現憲法の欠陥を正すことは出来ない。

 

　その反面、基本的人権などの宣言条項を具体的に書くべきだ。なぜなら小沢一郎氏に対する「陸山会」事件などと取るに足らない事案で「被告人扱い」して政治の表舞台からマスメディアの人権侵害報道で現実的に追放されたことがあるからだ。

　戦前の高名な悪法・治安維持法はないものの、それに比肩するマスメディアの「大本営発表」合戦にはこの国の危機をひしひしと感じた。それでも政治家たちは能天気にも「小沢氏は過去の政治家だ」とほざく愚かな政治家がいるのには驚きを禁じ得ない。たとえ小沢氏が政敵であろうと、国策捜査ともいうべき検察官僚の暴走に民主主義の危機を感じ取れない政治家の群れには政治家としての資質の低さと品格の卑しさを痛感する。

 

　この国はいつから国会までも芸能界化したのだろうか。実際テレビ画面で楽しんでいるお笑いオチャラケ番組と、国会議員のパフォーマンスに殆ど相違がないのに驚く。だからテレビで露出の多い国会議員が高支持率を獲得する、という明確な相関関係がみられる。これは大宅氏が看破した「一億総白痴化」の行き着いた現実なのだろうか。

　それでもこの国の民主主義を堅持すべきなのは論を俟たず、だからこそ基本的人権の尊重をマスメディアにも強く求めるしかない。つまり根拠なき人権侵害報道には厳しい罰則を設けるべきだ。名誉棄損だけで済まされるものではなく、歴史が不可逆的であるからこそ、小沢氏がなるべきだった総理の座を奪われた罪の深さは何を以てしても償うことは出来ない。

 

　やり得、は断じて許されない。そして報道の不偏不党を謳っているからには、報道の自由を保障するためにも不偏不党を厳しく律する憲法上の定めも必要だ。現行の官僚や各省庁の機関紙然としたマスメディアに対しては罰則規定を以て臨むべきではないだろうか。

　憲法改定は反対しないし大いに議論すべきだ。しかし改憲の中身こそが多いに問われるべきだ。