安倍政権は経済成長を最重要課題として取り組め。

 　理由のない安堵を財界に与えてはならない。安倍政権が中国や韓国に対して緊張関係を緩和する方向で譲歩すると決して思わせてはならない。日本国内に投資させていれば何％のGDP拡大に寄与していただろうか。

　中国に日本を代表する企業からはじめて２万社以上が進出している。その投資総額が日本から消えたGDPだといっても過言ではない。同じように日韓基本条約締結後、韓国に投資した官民の投資総額を勘案して見ると良い。それだけの投資が韓国に流れて、しかも「日本は脅せばカネを出す」と増長させているのだ。

 

「海外へ生産手段を移せ」だとか「事業の世界展開を履かれ」だとか海外投資を煽って来た経済評論家諸氏は少しは反省することだ。彼らの口車に乗った経営者たちによりって日本のGDPが失われ、日本国民の職場が失われた。それで失われた２０年だとか自虐的に呟いていれば世話はない。失われた２０年ではなく「日本から流出した投資の時代」だと表現する方が適切だ。その元凶はグローバル社会の到来だとか、グローバル経済だとか、米国の「内需拡大」という日本への要請を鵜呑みにした経済評論家や官僚たちの野放図な政策による「投資の流出」だった。

 

　日本の輸出が集中豪雨的だという猛烈な批判でプラザ合意を呑まされた当時ですら、日本のGDPに占める貿易割合は２０％でしかなかった。現在中国は３６％で韓国にいたっては50％を越えているが、米国は中国や韓国に「外需頼りでなく、内需拡大しろ」と両国に輸出抑制を要請した痕跡はない。

　国内投資を海外投資へ回せば国内経済が沈滞化して就職先が減少するのは当たり前だ。そんな簡単なことを「失われた２０年」とか曖昧な表現で糊塗し、原因を隠蔽して来たマスメディアも同罪だ。

 

　安倍政権は今後とも中国・韓国両国とは領土問題で半歩たりとも妥協するつもりのないことを言明すべきだ。それは中国政府や韓国政府の新しい指導者に対して「反日教育」で内政統治する姑息な手段はダメだと伝えることであり、同時に日本企業が両国に投資するリスクを明確に教えることでもある。

　なぜ日本企業が日本国民を犠牲にしてまで中国や韓国のGDPに寄与し職場を提供しなければならないのだ。それで合理的な利益が手に出来るのならまだしも、謂れなき「反日運動」の標的にされているようでは一体何のために企業進出したのか、両国で企業展開している経営者たちは自省すべきだ。

 

　日本の経済成長に中国国内から企業撤退したとしていかほど問題があるだろうか。安倍政権は日本国内に投資しやすい「投資減税」を大胆に行い、国内の安全と勤勉な日本国民を雇用する方が結局高い品質の製品イメージを武器として世界へ売り込めることを再認識すべきだ。

　企業は世界へ投資するように誘導して来た経済評論家諸氏は真摯に反省すべきで、彼らにそうした記事を書かせたマスメディアも「失われた20年」を演出した共犯者だったと総括すべきだ。