日本は朝鮮を1910年から1945年まで併合したが、植民地支配した覚えも事実もない。
日本が朝鮮半島を35年間に亙り併合したが、植民地支配した事実はない。植民地とは他地域を帝国主義的に軍事支配し、現地より産品を強制的に収奪する経済体制を指すとするなら、日本は朝鮮半島を「強制的」に植民地化していないし、朝鮮半島から収奪して日本国内に持ち帰った産品はない。むしろ日本国が日本国民の税を朝鮮半島に投じて教育施設整備を半島全域に行い、医療施設整備と公衆衛生概念の普及と近代化を促進し、道路網を整備し鉄道を敷設し、水力発電施設などの社会インフラ建設を行った。そのどこが「植民地支配」だというのだろうか。
半島の人たちが日本に怨念を抱くのは勝手だが、1910年以前の半島民の暮らしと、それ以降の暮らしとを史料に基づいて仔細に検証することだ。当時の写真も大量に現存しているから、ネットでも検索してみると良い。
そうした客観的な歴史を認識した上で、日本を韓国民は語らなければならない。そして日本国民も自虐的にならず、我らの先人がいかに紳士的に近隣諸国の人たちと接していたかを学ばなければならない。
中国や韓国と日本が緊密な国交を結ぶことはもちろん反対しないが、そのために中国や韓国による目の前の「反日」的行為を見逃すことは出来ない。尖閣諸島は日本固有の領土で、半歩たりとも譲ることは出来ない。自衛隊法を改めて、中国の軍艦紛いの監視船が領海を侵した場合は自衛艦が進路を妨げるのは当たり前の行為だ。それを避けるように外務省が要請しているとは、外務省こそ反日省庁だと批判しなければならない。彼らの一部外務官はチャイナスクールと呼ばれる中国により懐柔された反日外務官僚に成り果てているのは公然の秘密だ。彼らをまず外務省から駆逐しなければならない。
彼らが「反日教育」を止めるまで、中国や韓国と国交を絶つ覚悟で交渉に臨むべきだ。先送りを断じてやってはならない。積年の禍根をすべて清算するつもりで、安倍政権は中国と韓国に臨むべきだ。
ことに対・中は東南アジア諸国と連携して協力体制を築くことだ。中国の膨張主義は近隣諸国にとって迷惑千万だ。国交断絶も覚悟で交渉に臨まなければならない。経済的に日本が損だとか得だとか天秤にかける愚者たちもいるが、歴史的判断に立てば、ここ数年の損得勘定など物の数ではないはずだ。