緊急経済対策による景気回復と経済成長を実施するとは嘘っぱちだ。

　味噌も糞も一緒にした議論で国民を騙すのはやめた方が良い。緊急経済対策と称する20.2兆円のうち、補正で実施する10兆円超と東北復興予算などとをごちゃ混ぜにしたものに過ぎない。つまり補正はこの年度末までに支出するものだが、復興予算はこれから復興庁の出先を東北に設けてノンビリやって行こう、というものだ。

　それらの内、成長戦略に資すると思われる「民間投資による成長力の強化」は3.2兆円でしかなく、内訳は「再生医療IPS研究と再生可能エネルギーの実証実験（文殊などを指すのか）」でしかなく、具体性は全くといって良いほど何もない。つまり成長戦略といいながら戦略は何もないのだ。

　もう一本の成長戦略に到ってはお粗末そのものだ。「中小企業・農林水産対策」と称する政策も中身は何もないに等しい。中小企業対策は金融の返済猶予を更に延ばす程度で、具体的な需要拡大策が提示されているわけではない。農林水産業対策は地場の木材を使った住宅建設を支援するというものだ。その何処に経済成長戦略があるというのだろうか。

 

　自公に政権交代した復興予算にシロアリが群がっていると聞く。復興庁の出先を東北に設けるというが、なぜ復興庁そのものを東北へ移さないのだろうか。現場主義を唱える宗教政党はなぜ黙ったままなのだろうか。復興すべき現場は東北にある。霞ヶ関にいて一体何が解るというのだろうか。超法規で対応しなければ時間ばかりかかって地域の再生は一層困難になってくる。高台に町並みは出来たが、地域住民が帰ってこない、という笑い話にもなりかねない。ノロノロ時間ばかりかける霞ヶ関の官僚たちは復興予算を食い物にするだけだから、東北の復興はどうでも良いのだろうか。

 

　緊急経済対策に「地域活性化」という項目がある。古くて擦り切れたようなお題目だが、観光産業の強化や地方都市の空洞化対策と銘打って1.2兆円計上している。しかし実際に何をやるのかは書かれていない。おそらく官僚OBのコンサル会社の紙屑代か、特殊法人の利益に転化して終わりになるのだろう。そうしたことを自公政権は延々とやってきた。

　本気で観光産業を強化しようというのなら高速道路を完全無料化すれば良い。土日1000円乗り放題でも熱海や水上や箱根などは結構賑わったではないか。地方の温泉観光地も家族連れの姿が目立っていた。海外旅行熱を煽るよりも高速道路を無料化して一般国道と同じにすれば良い。

　既に出来ている高速道路を使用料という制限を設けて使用制限する合理性は何処にあるのだろうか。一般国道は勿論無料だが、その建設原資はガソリンなどに課される揮発油税だ。高速道路を走る車も税を等しく支払ったガソリンを消費している。有料とする合理性は何処にあるのか、それよりも建設した高速道路は国民生活に資すべく利用するようにしたほうが社会インフラのありようとして正しいのではないだろうか。

 

　「暮らしの安心」では「自殺対策の推進」が謳われている。電話相談は既に行われているが、政府は一体何をやろうとしているのだろうか。自殺対策を謳うのなら格差社会対策をなすべきだ。

　このように突っ込みどころ満載の安倍政権の緊急経済対策20.2兆円ものばら撒きだが、この国のマスメディアは一切批判しないで「歓迎」の姿勢を示している。とにもかくにも、悪性であろうとなかろうと、緊急にインフレを起こしたいようだ。しかし可処分所得の増加なき物価上昇は個人消費減少による景気悪化を招くだけだ。それでもインフレターゲット2㌫達成で来年四月に8㌫消費税を実施するのだろう。これが自公政権の素顔だが、国民が選挙で勝たせたから仕方ないのか。