アベノミクスは2.7㌫成長が責務だというが、

 　安倍首相の名を冠した「アベノミクス」の正体は「公共事業カンフル注射」という自民党の伝統的な景気対策だった。あとは矛盾だらけの政策がちりばめられ、とても「力強い」成長を「トデモドス」ことはできない。

　たとえば個人所得を増やすとの掛け声を掛けながら、その一方で生活保護の切り下げを行い年金の切り下げを行い、来年4月からの欧米諸国をも上回る高税率の消費増税が待ち構えている。つまりアクセルは特定の事業者に特化し、ブレーキは貧困所帯により強く利くように踏んでいるのだ。これで経済成長という車が全速力で駆け出すとは思えない。

 

　なぜ安倍氏は2009民主党マニフェストを実施しようとしないのだろうか。官僚たちの利権拡大に寄与しない「子供手当て」や「農家の戸別保障」や「高速道路無料化」などは官僚たちにとっては不評だっただろう。だから官僚たちは官僚の機関紙に堕しているマスメディアを使って「財源なきバラまきだ」と批判の大合唱を行ってブッ潰した。

　そして勤労者政党たる肝心要の「最低保障年金」という社会保障の本質を年金制度にも適用する画期的な改革案をも「消費増税」を達成するための「三党野合」合意のためにかなぐり捨てた。民主党が国民政党という看板を外して第二自民党になった、官僚政党になった瞬間だった。

 

　生活保護費が低所得者たちの収入を上回るから引き下げる、というのは本末転倒だ。勤労者の平均所得は1990年前後の年収478万円をピークに一昨年の2010年には402万円まで落ち込んでいる。これで個人所得が全出力の45㌫を占めるGDPが拡大するわけがない。つまり経済成長する主力エンジンが壊れているのだ。

　かつて橋本政権時代に景気が上向いたとして3㌫から5㌫へ消費増税した途端に景気は腰砕けとなって長い不景気へと突入した。その橋本首相の秘書官だった「みんなの党」の江田氏はどのような顔をして「消費増税は必要だ」と大口を叩いているのだろうか。

 

　国民経済を傷めて経済成長はありえない。しかも橋本政権下では2㌫増税で景気の腰を折った。今回は3㌫増税で、しかも軽減税の適用はない。スウェーデンですら生活必需品の消費税率は7パーセントだ。英国では非課税だ。日本の消費税が世界で一番高税率となる。それでも「確かな」経済成長を「トデモドス」ことが可能だと安倍氏は主張する。むしろ2009民主党マニフェストを実施する方が確かな経済成長を「取り戻す」のではないだろうか。個人の懐を狙い撃ちして、どうやって消費拡大する余地が出るのだろうか。それとも安倍氏は前回の首相経験から国民を騙すマジックを仕込んだのだろうか。先生として米国仕込みの教授や小泉政権の残党を呼び込んで学んだのだろうか。それは格差拡大グローバル・ハゲタカ経済に他ならないのだが。