「孫に1500万円まで非課税 税制改正大綱案」は形を変えた金持ち優遇だ。
税制改革で「孫に1500万円まで非課税 税制改正大綱案」は形を変えた金持ち優遇に他ならない。一般所帯の何処に孫へ一人当たり1500万円も贈与できる金があるというのだろうか。
都会の庶民が困っているのは土地の評価が高いため、相続の基礎控除額5000万円プラス1000万円×法定相続人数では相続税が賦課される場合があって、税を支払う現・預金がないため住む家を手放さなければならなくなる。それが問題なのであって、孫一人当たりに1500万円も教育費を贈与できるのは飛んでもない大金持ちの贈与税を非課税にする必要はない。現行でも年100万円まで贈与税は非課税だ。それを利用して何処に不都合があるというのだろうか。
金持ちに課税して貧困所帯に社会保障を手厚くするのが税本来の「富の再配分」機能だ。消費増税は「等しくすべての国民の税を課す」などとマスメディアはいかにも平等な税制のように宣伝しているが逆進性の高い貧者に厳しい税だ。手間暇と利権の巣窟になる軽減税率などを導入してまで税率を上げるべき税ではない。再考すべきである。