決断すべきは「軽減税方式」ではなく、「消費増税」取りやめだ。

 　労働者の可処分所得が増えて景気回復が国民の実感として感じられるまで、安易に「消費増税」をすべきではない。アベノミクスと例によってマスメディアは安倍政権を持ち上げているが、まだアベノミクスに何ら実態はない。ただ景気の良い言葉で好況感を煽り立てているだけだ。

 

　煽り立てているだけだから団扇を止めるか、アベノミクスが単なる口先介入に過ぎなかったとバレれば、アッという間に深刻な状況になるだろう。

　安倍氏はインフレターゲット２％に日銀にも責任を持てと迫っているが、それなら反対に日銀も政府金融政策に介入する権限を与えなければならないだろう。政府・財務省の金融政策や経産省の産業界に対する経済政策が誤っていて、日銀にインフレターゲットの責任だけを押し付けられては堪らない、と日銀が思ったとしても当たり前の論理だ。

 

　望ましいインフレターゲットのありようは、まずインフレターゲットと称する数字以上の経済成長を前提とすべきだ。経済成長によりパイを大きくして、労働者の賃金が上昇してこそインフレへの耐性が出来て、国民が容認する環境が整う。そうした手順なしのインフレは実質的可処分所得減をもたらし景気後退をもたらし、スタグテレーションという最悪の事態の到来をも考慮しなければならないだろう。

 

　デフレ経済からの脱却には減税が必要だ。国民の可処分所得を増やす政策が必要だ。企業の内部留保に対する課税が必要だ。高額所得者に対するかつての累進税率の一部復活が必要だ。現在でも所得税の課税逃れに海外に住所を移す者に対して、一定の日数を国内で過ごす者に対しては日本の所得税を課すという法改正が必要だ。それは海外子会社に対しても、海外子会社に内部留保として海外利益を日本国内に不当に転送しない企業に対しては課税する仕組みを考えるのが必要だ。富の偏在と拡大した格差是正が必要だ。

 

　チマチマとした「消費増税」の逆進性対策に「軽減税」を考える暇があったら、バッサリと「消費増税」という誤った政策を止めて、国民の可処分所得をいかにして増やすかを真剣に考えるべきだ。この国の社会と国民生活のありようという大枠の議論をまず始めるべきで、消費増税という誤った政策に突き進んでいる危険性こそ政治家は認識すべきだ。すべての品目に一律5㌫課税している日本の消費税は決して欧州各国の消費税と比較して低い税率とはいえない。

 

　国民の個人消費がGDPの1/2近くを占める。その経済の最大の牽引車を狙い撃ちする消費税を増税するとは金の卵を産む鶏を殺すようなもので狂気の沙汰だ。そして公明党が血眼になっている軽減税品目の策定議論はまた財務官僚の許認可権限を増やし公務員を増やし利権の離れを造ることに他ならない。

　軽減税適用品目策定によりアッという間に何百という商品別・企業別の許認可権を財務省が握ることになり、消費増税を民主党に決めさせた財務官僚は笑いが止まらないだろう。バカな政治家を教唆して恣に操作し、国民を大いに困らせて少しだけ救済する姿勢を見せれば、大きな顔をして堂々と新しい利権構造を築けるのだ。

　財務官僚の完全勝利に民自公と維新の会は全面協力している、という事実に、国民は目を向けなければならない。