社会インフラは急に老朽化したわけではない。

 　かねてよりこのブログで社会インフラの維持管理と更新が必要なことを訴えてきた。安倍政権への交代で急に『国土強靭化』計画と称する公共事業が叫ばれだしたが、建設業界のための財政出動のダシに使われるものでもない。

　国土を健全なまま維持・管理するのは国民生活の安全性確保を仕事とする政府の当然の責務だ。それを放置して、それほど需要があるとも思えない過疎化した地方への高速道路の延伸や新幹線の延伸に血道をあげている政治家たちの頭の中が老朽化しているといわなければならない。

　特に新幹線を地方へ延伸するのにはキッチリとした議論が必要だ。つまり新幹線の開通に伴って並行する在来線の運行本数を間引きしたり、在来線の急行を廃止したり夜行寝台を廃止する動きがたちまち出て、新幹線の通過地域にとって新幹線開通が新たな過疎化の要因と化すことだ。

 

　過疎地域が深刻化して人が住まなくなっても良いではないか、という暴論を吐く評論家がいる。全国的に人口減だから、人が住まない地域が地方から広がって、どのような問題があるのか、という議論だ。

　断言するが、彼らは東京の家の中で空論を弄んでいる連中だ。地方に暮らせば人がいなくなるとはどういうことか如実に理解できる。

　すぐに道路傍に雑草が生い茂り、やがて道路そのものの幅を狭める。そこに雑木が枝を伸ばして車両の通行を困難にする。樹の根が舗装道路を浮き上がらせ、やがて道なのか原野なのか区別がつかなくなる。すると、そこは通行が不可能となる。

 

　社会インフラを適正に保つためにも国土に適正人口が必要だ。この人口減社会を日本の根本的な問題として取り上げない政治家たちは感性の麻痺した政治家失格者たちだ。

　いかに国土を強靭化しようと、いかに社会インフラを整備しようと、そこに人が住んでいなければ何の役にも立たない。政治家がこの国の未来をいかに論じようと、国民がいなくなれば政治家すら必要なくなる。決して『たとえ』で言っているのではない。特殊出生率1.39を毎年続けていると何年で限りなくゼロに近づくか暇な人は計算してみると良い。大量の移民を受け入れない限り、必ず、いつの日にか日本の人口はゼロになる。この危機的状況に対して、まだ子供手当は「ばら撒き」だとバカな政治評論家は唱え、マスメディアは大宣伝するのだろうか。