地域の切捨てが静かに進行している。

 　平成の大合併から各自治体は十周年を迎えようとしている。その間、地方の中山間地域で何が起こっているのか都会の人たちには分からないだろう。

　各地方自治体は「コンパクトシティー」を掛け声にして、大合併した周辺自治体を切り捨てようとしている。専門用語で表現すれば、中心市街地への「人口集積」と「行政機能の集積」を図るという。

 

　かつての町や村から活力が奪われ、総合支所と称していたかつての役場は相次いで閉鎖・廃止の憂き目にあっている。その原動力は国による地方交付税の一貫した削減と、総合補助金という誤魔化しによる「合併特例債」の償還逃れが公然化していることだ。それにより地方自治体は大合併したものの財政は益々逼塞し、周辺地域はかつて100人以上いた職員が20人以下となり、日々の窓口業務すら覚束ない事態に陥っている。

 

　地方分権化という掛け声は報じられるが、大合併した地方自治体の周辺部に光が当てられることは殆どない。むしろ合併を拒否した町や村の方が地域興しや活性化への取り組みが盛んに行われている。つまり自分たちの地域は自分たちが責任を持って決めていく、という姿勢が顕著に見られる。

　大合併はすべて薔薇色ではないと思っていたものの、これほど酷いとは思わなかった、という声が大合併した周辺地域住民から聞こえてくる。

 

　国敗れて山河あり、とは高名な中国の詩人の詩の一節だが、大合併なってかつて誇り高い町や村だった地域が衰退し滅んでいるのが現実だ。小泉時代に推進された平成の大合併を検証する時期が来ているのではないだろうか。