第八波の山場で、政府・厚労省はコロナ対策の指針を示せ。

＜新型コロナウイルスの第8波が拡大している。20日の東京都内の新規感染者数は2万513人。都内2万人超えは第7波のさなかだった今年8月25日以来、約4カ月ぶりだ。

　岸田首相は政府のコロナ対策本部長だが、足元の感染拡大を放置。「軍拡増税」をめぐり「国民の命を守る」と強調する積極性をコロナ対策でも見せて欲しいが、20日の自民党役員会では「外交・安全保障、地方活性化、子ども政策、GXをはじめ、直面する内外の重要課題に道筋をつけ、未来を切り開くための予算を取りまとめる」と発言。コロナの「コ」の字にも触れなかった。
　自民党は党コロナ対策本部の会合も開催したが、第8波のさなかに7週間ぶりというやる気のなさ。原因は本部長に、あの山際前経済再生担当相が10月24日の辞任から、わずか4日後の28日付で就任したこと。コロナ対策より「山際隠し」を優先とは、「国民の命を守る」と繰り返す岸田首相の言行不一致は甚だしい。
　岸田政権が発足した昨年10月以降、コロナ死者数は約3万6000人に上る。安倍・菅政権時代のコロナ死者数の約2倍だ。
　英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」によれば、100万人あたりの新規感染者数（1週間平均）と死者数（同）はG7ワーストを独走中。20日は岩手県（2699人）と島根県（1777人）で過去最多の新規感染者数を記録した。

　感染拡大の影響は救急搬送にも波及している。総務省消防庁の発表によれば、「救急搬送困難事案」が今月12～18日の1週間に、全国の主な52消防で計6088件発生。週6000件超は8月中旬以来だ。
「経済活動を最優先した政府のコロナ対策は、いわばワクチン接種と個人の感染対策に基づく『自己責任』。政府は金輪際、行動制限につながるメッセージは出さないつもりでしょう。しかし、高齢社会の日本は、感染が広がれば、それだけ高齢者の重症・死亡リスクが高まります。政府が見て見ぬフリをしたところで、足元の感染拡大は止まりません」（昭和大医学部客員教授・二木芳人氏=臨床感染症学）
　今までの感染の波と同様、第8波でも発熱外来が逼迫している。「国民の命を守る」なら、まともに受診できない状況を、まずはどうにかしたらどうか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　岸田自公政権の「聞かない力」の威力はバツグンだ。防衛増税や「出産祝い金財源」に高齢者課税など、「聞く力」ではなく、国民から何も意見を聞かない「聞かない力」ないしは「聞くふり力」は遺憾なく発揮されている。

　新規感染者数が二日連続20万人を超えたが、  岸田氏は我関せずの姿勢を貫いている。引用記事の見出しは「日本はコロナ新規感染者・死者数でG7ワースト独走中！ 無策の岸田首相は“山際隠し”優先」だった。しかし記者会見でコロナの「コ」の字すら出なかったという。

　経済を回すためなら国民がいかに感染症に苦しもうと関係ないのだろう。忘年会で飲食業界が賑わえば、すべて了なのだろう。これから年末年始の帰省シーズンになるが、旅客業者が潤うためなら、何人コロナ禍で命を落とそうが「ご勝手に」ということなのだろう。

　中国全土がパンデミックに陥っているが、中国人へのビザ発給を制限した、というニュースを聞かない。相変わらず大量の外国人観光客を受け容れている。なぜ日本国内で感染爆発している、という情報を世界各国に通知しないのだろうか。

　武漢肺炎を五類に変更しようとする動きもあるようだ。しかしコロナ感染の拡大に対する対応は何処かチグハグだ。インフルエンザが感染拡大すれば学級閉鎖などの措置が取られるが、コロナ感染に対しては個々の「家庭閉鎖が五日間」行われるだけだ。

　間もなく学校は冬休みになるが、全国の教育委員会は児童や生徒の健康と命を守るために、コロナ対応をいかに考えているのだろうか。各事業者や各企業はいかにコロナ対策を考えているのだろうか。政府・厚労省が明確な指針を示さないから、国民各自も陽性患者の自宅療養だけで「了」としているのだろうか。それで、高額な検査キットを処方箋薬局で購入して検査して陰性になったら普通に暮らして問題ないと考えているのだろうか。

　岸田自公政権と厚労相は対コロナ対策の指針を明確に示すべきだ。なし崩しに「手を退く」という姿勢は決して認められるものではない。それでは無責任な習近平氏の中国と何も変わらないではないか。