防衛費増予算の90%を米国に貢ぐ売国・岸田自公政権。

＜岸田文雄首相が打ち出した防衛力強化のための防衛費増額だが、その財源をめぐり、増税派の岸田官邸・財務省と国債発行派の安倍派によるバトルが勃発。メディアもこのバトルを大々的に報じている。
　まったくとんだ茶番劇だ。国民生活が疲弊するなかで法人税のほか復興税を防衛費に流用するなどという暴挙に出ようとしている増税派はもちろん、戦時国債を膨らませて経済破綻に陥った戦前の教訓も無視し、国民の借金で軍拡しようという国債発行派も論外だ。

　そもそも、増税か国債か以前に、防衛費増額に何の正当性もない。敵基地攻撃能力の保有に現実性がないことは多くの専門家が指摘している上、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の最大500発の購入や、これまでアメリカから言い値で爆買いしてきた兵器に巨額が注ぎ込まれるだけだろう。
　ところが、メディアの報道もほとんどが防衛費増額は既定路線として伝え、財源の議論しかしない。軍拡はすでに決定事項だと言わんばかりだ。
　しかも、この軍拡の既定路線のなかで、さらに恐ろしい問題が浮上。共同通信が9日付で「防衛省AI技術を使い、SNSで国内世論を誘導する工作の研究に着手した」と報じたのだ。ちなみに、この記事を執筆したのは、長きに渡って防衛省・自衛隊を取材し、数々のスクープや特ダネを放ってきた共同通信専任編集委員である石井暁氏だ。
　記事によると、防衛省の構想では、〈インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている〉という。
　防衛省は〈戦闘形態を一変させるゲームチェンジャーになるとみて、日本も、この分野の能力獲得が必要だと判断〉したといい、〈改定される安全保障関連３文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む〉という。
　政府関係者は、こうした国内世論の誘導工作について「表面化していないが各国の国防、情報当局が反戦や厭戦の世論を封じ込めるためにやっていることだ」などと述べているが、ようするに、現在の中国やロシアが自国の正当化のためにおこなっている世論誘導と同じことを本格的にやるというのである。
　戦前の日本は大本営発表と言論統制によって戦争に突き進んでいったが、その反省もなく、安保の大転換・軍拡のひとつとして、またも戦争に駆り立てるプロパガンダで国民を煽動しようというのだ。
　当然、この問題が報じられると、SNS上では「国によるマインドコントロールそのもの」「簡単に言えば、著名人や有名アカウントに「Dappi」になってもらおうということだ」「憲法理念の破壊、自由主義やデモクラシーの破壊に繋がる」「防衛省の考える情報戦の相手は自国民なのか」などと反発の声が巻き起こった。

共同スクープをデマ扱いするも、防衛省は受注企業に“ステマのような研究”と説明
　しかし、問題はその後の動きだ。12日に松野博一官房長官が定例会見で「諸外国との関係で偽情報の見破りや分析、迅速かつ適切な情報発信を中心とした認知領域を含む情報戦への対応が急務」とした上で、共同の報道に対しては「事実誤認があり、政府として国内世論を特定の方向に誘導するような取り組みを行うことはあり得ない」と否定。岸田首相も同日、10日におこなわれた記者会見の追加質問に対して「ご指摘の報道の内容は、全くの事実誤認」と文書で回答した。
　すると、こうした政府見解をテレビや新聞が何の検証をおこなうこともなくストレートニュースとして報道。SNS上では、このストレートニュースを根拠に、「共同のデマ記事」「共同のフェイクニュース」などという投稿が広がったのだ。
「防衛省が世論誘導のための研究に着手した」などという秘密裏の動きがすっぱ抜かれたら、事実であっても政府が否定するのは当たり前の話だ。そんな政府見解を根拠に「フェイクニュース認定」することは、あまりに馬鹿げている。

　実際、今回の共同の報道については、さらに詳しい内容がわかった。
　共同通信の9日付記事では、防衛省が目論む世論誘導工作の研究について、〈2022年度予算の将来の装備品を検討する調査研究費を充てた。9月に委託企業公募の入札を実施。10月に世界展開するコンサルタント会社の日本法人に決定した。この会社は米軍の情報戦活動にも携わる〉と伝えていた。
　そして、この記事を執筆した石井氏は、13日におこなわれた浜田靖一防衛相の定例会見で質問をおこない、そのなかでこう発言しているのだ。
「入札に応じた三菱総研も、それから落札したEYストラテジー社の両社の関係者によると、防衛省からの説明は、まさにAIとSNSを使ってインフルエンサーを経由して世論工作をする、あたかも民間企業のステルスマーケティングのような研究だという説明を受けています」
　つまり、防衛省は入札に応じた企業に対し、「AIとSNSを使って、インフルエンサーを経由し世論工作をする」ための研究であるという説明をおこなっていた、というのだ。
　しかも、石井氏がこの事実を突きつけると、浜田防衛相は「それと世論操作と何の関係があるのかよくわかりません」などと回答。「AIとSNSを使って、インフルエンサーを経由し世論工作をする」ための研究だと説明をおこなっていたとすれば、これは紛れもなく世論操作を目的としているとしか考えられず、浜田防衛相の回答は否定にすらなっていない。
　だが、石井氏がつづけて「そういう説明を防衛省が企業関係者にしている」と質問を重ねると、浜田防衛相は「そういう意図はない」「私自身がまだ聞いていないので確認したいと思うが、これ以上、個別具体的なことにかんしては回答を控える」などと発言。それでも石井氏が食い下がると、ついには「それが正しいことか悪いことか、世論操作に繋がるか繋がらないかというのは、これは主観の問題」とまで言い出したのだ。

防衛省は入札企業に「主目的は国内世論操作の研究」と説明していた！
　しかし、このあと、さらに決定的な事実を石井氏は突きつける。浜田防衛相は、松野官房長官と同様に「偽情報の見破りの分析、そして適切な情報発信等を肝とした認知領域を含む情報戦への対応が急務であるが故に、所要の能力及び体制を整備することを目的としてやっている」と主張するのだが、石井氏はこう切り返したのだ。
「入札企業の関係者から聞いている話だと、主目的は国内世論操作の研究であると。で、副次的な副産物として、外国からの情報戦に対抗する外国の情報戦の手法がわかると。そういう説明を受けて……」
　ここで浜田防衛相は、食い気味に「その点についても、私は直接、現場から聞いておりませんので、その点はまた、我々でまた議論させていただきたい」と述べ、石井氏の発言を遮ったのだが、つまり、石井氏によると、入札に応じた企業は「主目的は国内世論操作の研究」と説明を受けていた、というのだ。
　このやりとりを見れば、共同の報道は、フェイクどころか事実であることは明白だ。
　そもそも、昨年から防衛省はインフルエンサーを利用した世論誘導を計画。昨年9月、朝日新聞が「防衛省、芸能人らインフルエンサー100人に接触計画　予算増狙い」というタイトルでスクープ記事を掲載した。これは防衛省が防衛予算増のために芸能人やYouTuberを使ったステマ計画を立てていることをすっぱ抜いたものだったが、当時の岸信夫防衛相は「我が国の防衛力の整備について、国民の皆さんに広く理解を求めていくことは必要」「インフルエンサーと呼ばれる方々に、まず理解をして頂けるような説明を行うことは重要だ」などと発言していた。
　このときは防衛予算増額についての計画だったが、今度は反戦の声を封じ込め、他国への敵対心を煽る世論誘導の実行に防衛省が動いていても、なんら不思議はないだろう。
　しかし、前述の会見で浜田防衛相は、石井氏の追及に気色ばみ、「抗議文を出しているから読んで対応しろ」「（研究は）悪用しない」と言い張ったまま終了。石井氏に都合の悪い事実を突きつけられ、説明責任から逃げたのだ。
　しかも、問題はメディアの姿勢だ。会見の場で石井氏が明かした内容は極めて重要なものだが、ところが、こうした重要なやりとりを伝えたメディアは、現時点で一社もないのだ。
　冒頭で述べたように、防衛問題への及び腰はこれだけでない。メディアは防衛費増額を既定路線とし、敵基地攻撃能力の保有の現実性のなさなどの問題を検証しようともしない。こうしたことを考えると、昨年発覚した防衛予算増額のためのインフルエンサー工作によって、すでにメディアにも毒が回っているのかと突っ込みたくもなる。
　この防衛省による世論誘導工作問題について、果たしてどこまでしっかり後追い取材や検証ができるのか。メディアの姿勢がいま問われている＞(以上「Litera」より引用)
*ステマ:「ステルスマーケティングとは、消費者に広告と明記せずに隠して、非営利の好評価の口コミと装うなどすることで、消費者を欺いてバンドワゴン効果・ウィンザー効果を狙う犯罪行為。「ステマ」の略語で知られる。やらせやサクラなどもこの一例に分類される」





　岸田氏が突如として防衛費倍増と国民負担増は実は「突然」ではなく、事前に周到に準備されたものだった、という。「防衛省のロシア並み情報操作計画発覚に岸田首相は「事実誤認」と否定するも大嘘！ 入札企業に「主目的は国内世論工作」と説明していたことが判明」と題する論評がLiteraに掲載された。

　敵基地攻撃能力、というが巡航型ミサイル「トマホーク」は速度が遅く迎撃される可能性がある。しかも敵国の内部深く侵入して攻撃するのなら、なにも高額な米国製トマホークでなくても、日本製の自爆型ドローンで充分だ。

　確かに軍拡に勤しむ中国に対抗して装備を増強する必要がある。しかし米国製兵器を自衛隊基地に並べて、本当に日本防衛は強化されるのだろうか。ことにF35戦闘機は問題が多いと指摘されている。

　なぜ日本が開発途上にある日の丸戦闘機を政府は購入計画に乗せないのだろうか。なぜ日本製の攻撃型ドローンの開発に予算を割こうとしないのだろうか。今を生きる国民が防衛に責任を持つべきだというのなら、未来の防衛に資するため、国内で兵器開発を行うべきではないか。日本はいつまでも米国頼みの国であり続ければ良いのか。

　ウクライナ戦争を分析すれば、現代戦は先の大戦とは大きく様相を異にしている。ロシアは核兵器ミサイルを発射するまでもなく、核による脅しを原発によって行っているではないか。つまりウクライナの原発を攻撃ないし制圧・占拠して、原発を破壊して広範囲に放射能汚染すると脅した。

　中国の原子炉数は世界3位、建設中・計画中では世界最多 一般社団法人日本原子力産業協会が2022年5月25日に公表したデータによれば、世界における運転可能な原子炉数（2022年1月1日時点）のうち、中国は51基を有し、米国（93基）、フランス（56基）に次ぐ3位となっている。もちろん日本も全国の海岸線に50基近い原発がある。それらを通常弾頭を搭載したミサイルで攻撃されても、核ミサイルと同様の結果をもたらすだろう。そうした意味では中国も核を保有していない国から核攻撃を受ける可能性がある。

　さらに長江の三峡ダムを破壊されれば流域の三億人が被害を受け、上海などの都市が壊滅するといわれている。もちろん中国政府も全国の原発や三峡ダムなどには鉄壁の防空網を構築しているだろうが、ロシアの内陸部にある核攻撃機の特別な基地がドローン攻撃で破壊されていることから、ロシア製の防空システムがアナだらけだと知れてしまった。その反面、先進自由主義諸国が供与したウクライナの防空システムはかなりの確率でロシアから発射されたミサイルを撃墜している。

　しかも中国が誇る軍備の大半はロシア製だ。それらがいかにポンコツかも、ウクライナ戦争で知れてしまった。そしてロシア原油を大量購入していても、習近平氏はサウジアラビアを訪問した。中東の原油輸入に中国も依存している。世界一の原油輸入大国・中国も長いシーレーンを有していて、その脆弱性は日本と同様だ。しかも中国の原油備蓄は一月ほどしかなく、備蓄量の増強に向けて備蓄基地を建設中だ。

　つまり中国の台湾進攻が習近平氏の三期目の早い段階にある、と似非・軍事専門家は煽っているが、実体を見れば中国の脅威など存在しない。あるのは図体の大きな図々しく横柄な振舞をする虚弱児だ。

　岸田自公政権が国民を洗脳するために莫大な宣伝広告費を濫費しているようだが、その結果として43兆円もの積み増し防衛費の90%を米国製武器の購入に充てようとしている。これこそが日本を危うくする政策ではないだろうか。それだけの予算があるのなら、なぜ日本国内で開発製造しようとしないのだろうか。米国が必要としている武器と、専守防衛の日本が必要とする武器は自ずと異なるはずだ。防衛省は日本国土と日本国民の防衛のための戦略を立てるべきで、米国の防波堤になろうなどと考える必要はない。

　万が一、台湾有事となって米国軍が台湾に駆け付けるなどと甘い期待はしない方が良い。米国の政府を牛耳っているのは中国で金儲けしたいハゲ鷹投機家たちだからだ。彼らは損得を天秤にかけた蝙蝠外交を展開しているし、基本的に中共政府と付き合っていこうとしている。

　北朝鮮のミサイル発射実験を度々報じているが、人工衛星をいつでも高確率で打ち上げられる日本の「軍事力」の方が何倍も上だということを忘れてはならない。岸田氏はミサイルや戦闘機購入を未来にツケを残す国債でしてはならない、と尤もらしいことを云っているが、国債は必ず償還しなければならない、と馬鹿げた強迫観念を国民に強要している国は世界広しといえども日本だけだ。寿命を持たない国家と、寿命のある家計簿と同列に論じ、貨幣発行権のある政府(日銀は日本政府の子会社だ)と、貨幣発行権を持たない家計簿とを同列に論じては大きく誤る。しかし政府やマスメディアは国民に誤った情報を与えて「財政規律論」が正しいという「ザイム真理教」で洗脳している。

　国債の償還は経済成長で行うべきで、所得が倍増すれば国債残は1/2になる。つまり国債の償還財源は経済成長であって、国民から徴収する税金や各種負担金ではない。ただ野放図な財政拡大を戒めるために財政法を制定している。その野放図な財政拡大とは、端的にいえば1%枠を堅持していた防衛費を2%に増額することだ。それはつまり戦時体制そのものに直結しているからだ。

　しかし日本が脅威と思い込まされている中国の軍事的脅威も無様なロシア軍を見れば実態が明らかになっている。そして戦略として日本に配備すべきは米国製の戦闘機ではなく、完璧な防空体制と防衛の迎撃ミサイルだ。長時間・高高度飛行・ドローンを開発して、絶えず中国や北朝鮮やロシアの動静を監視する必要がある。米国製の兵器が必ずしも日本防衛に必要なのか。ウクライナ戦争の実態から、防衛大綱の練り直しがなされたのか。そのことの方が先になすべきことではないか。岸田氏は来月訪米予定だそうだが、バイデン氏への手土産に日本の増額防衛予算の90%を持って行こうなどとバカな考えを捨てることだ。それこそが売国行為だと、岸田氏は認識すべきだ。日本予算ならば日本の国力増強のために使うべきだ。それこそが日本の安全保障の基本ではないか。