武漢肺炎に対する岸田政権の無能・無策。

＜新型コロナウイルスに感染して死亡した人が29日、全国で新たに420人報告され、前日に続き過去最多を更新した。「新型コロナの死者数ってこんな規模感だっただろうか」。3年ぶりの行動制限のない年末年始を迎え、感覚がまひしているのかもしれない。そこで前年と比較してみると、驚くほどの急増ぶりと分かった。【デジタル報道センター】

1年前とは桁違いに多い死者数
　厚生労働省の公表資料を基に、まずは直近1週間の1日ごとの死者数を比較した。2021年12月は、23日3人▽24日0人▽25日1人▽26日0人▽27日0人▽28日2人▽29日4人――で計10人だった。
　一方、22年12月は、23日315人▽24日339人▽25日306人▽26日217人▽27日271人▽28日415人▽29日420人――で計2283人。単に1週間の死者数を比較したに過ぎないが、それでも22年は桁違いに多いことが分かる。
　比較する期間を直近3カ月（10月1日～12月29日）に広げてみると、21年が744人だったのに対し、22年は1万1853人。なんと15・9倍にもなっていた。

やはり、高齢者は要注意
　では、どの年代が多く亡くなっているのか。直近の約4カ月間（22年8月31日～12月27日）について年代別の死者数の割合を見ると、80代（40・8％）が最多。90歳以上（34・7％）、70代（17・0％）と続いた。この年代だけで92・4％を占め、やはり高齢者ほど注意が必要なことが分かる。男女それぞれの死者の年代別割合は次の通り。
　男性は、10歳未満0.1％▽10代0.0％▽20代0.1％▽30代0.4％▽40代0.5％▽50代1.6％▽60代6.7％▽70代22・8％▽80代42・9％▽90歳以上24・8％――。
　女性は、10歳未満0.1％▽10代0.1％▽20代0.1％▽30代0.2％▽40代0.8％▽50代1.2％▽60代3.1％▽70代10・7％▽80代38・4％▽90歳以上45・3％――だった。
脇田座長「かなり増えている」
　厚労省に新型コロナ対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の座長で国立感染症研究所（感染研）の脇田隆字所長は、22年12月28日の記者会見で「死者数がかなり増えており注視している。地域差があるので分析が必要だ」と話した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　昨日(12月30日)の武漢肺炎感染者の全国合計数は24.2万人で合計死亡者数は514人を数えた。第八波の感染死者数はこれまでの記録更新し、年末年始の帰省やインフルエンザなどの複合感染と相俟って最悪の事態を迎えようとしている。

　しかし岸田自公政権はこれまで人流制限や飲食業者の自粛要請など、一切の対策を講じていない。むしろ人流の促進策を次々と打ち出そうとしている。能天気もここに極まれり、というべきではないか。何のために厚労省が設置され、全国に保健所が設置されているのか。ただただ感染患者数の統計を取り続けるだけの存在でしかない。

　全国の医療現場は既に逼塞している。年末年始もない救急患者の搬入に忙殺されている。安易に武漢肺炎を安易な感染疾病の一つにしてしてしまおうと、政府・厚労省は動いているとしか思えず、この感染爆発を前にして第二類から第五類に分類変更を議論するなど言語道断だ。

　さらに中国で大流行している武漢肺炎の株は感染力の強いオミクロン株だけでなく毒性の強いデルタ株と半々だという。その中国人の渡航に際して、やっと重い腰を上げて「規制を強くする」と云うが、なぜビザ発給停止措置を取らないのだろうか。それほどインバウンドのためなら日本国民の健康と命を蔑ろにしても良いと考えているのだろうか。

　感染患者の死亡者が80代（40・8％）が最多。90歳以上（34・7％）、70代（17・0％）で、実に70歳以上が92・4％を占めているという。高齢者にとって武漢肺炎は危険な感染病だ。

　年末の帰省で郷里へ帰った子や孫から高齢者が感染する事態が起こりうる。時既に遅しだが、今年も帰省は取りやめる方が良い。しかし政府・厚労省はそうしたアナウンスを一切しなかった。岸田自公政権は一体何がしたいのだろうか。国を守る防衛予算倍増は性急に実施したいようだが、国民の健康と命を守る感染症対策からは撤退したいようにしか思えない。この政権は国民のために一体何をしたというのだろうか。