全ては「白紙運動」が契機になる。
＜中国発！「コロナ大不況」
中国政府は12月14日、無症状感染者数の発表を取りやめ、事実上、ゼロコロナ政策を完全に撤回した。
ゼロコロナ政策は10月の共産党大会でも承認され、習近平指導部の看板政策だったが、12月に入り突如として大転換となったのは、11月下旬に全国で勃発したゼロコロナ政策への抗議運動が大きく関係していたことは間違いない。
中国では若年層・都市部を中心に建国以来の雇用危機が発生しており、「ゼロコロナ政策がこの状況をさらに悪化させる」との不満が爆発した形だ。プラスの経済効果を見込んだゼロコロナ政策の全面解除だったが、その効果が空振りになる可能性が高い。
それどころか、中国経済に「コロナ大不況」に引き起こすリスクがあるのではないかと筆者は懸念している。ゼロコロナ政策が突然解除されたことで、国民の間で新型コロナに対する警戒感がむしろ高まってしまったからだ。
米ワシントン大学は12月16日「ゼロコロナ政策の解除により、中国で爆発的に感染者が増加し、死者は100万人を超える」との試算を発表しているが、長らく「無菌室」状態にいた14億人の中国人にこのような事態を受け止める心の準備はないだろう。
ゼロコロナ解除後の中国で「新たな病気が蔓延している」との噂がネット上で広がっている。
病気の名は「幻陽症」。
「自分が新型コロナで陽性になっているのではないか」との強迫観念に襲われ、体調を崩してしまう患者が病院を訪れるケースが急増しているという。中国政府は追加の刺激策を打ち出そうとしているが、「新型コロナの感染爆発」に国民がおののく状態のままでは、経済が再び好調な状態に戻るのは困難だと言わざるを得ない……＞(以上「現代ビジネス」より引用)
中国政府は12月14日、無症状感染者数の発表を取りやめ、事実上、ゼロコロナ政策を完全に撤回した。
ゼロコロナ政策は10月の共産党大会でも承認され、習近平指導部の看板政策だったが、12月に入り突如として大転換となったのは、11月下旬に全国で勃発したゼロコロナ政策への抗議運動が大きく関係していたことは間違いない。
中国では若年層・都市部を中心に建国以来の雇用危機が発生しており、「ゼロコロナ政策がこの状況をさらに悪化させる」との不満が爆発した形だ。プラスの経済効果を見込んだゼロコロナ政策の全面解除だったが、その効果が空振りになる可能性が高い。
それどころか、中国経済に「コロナ大不況」に引き起こすリスクがあるのではないかと筆者は懸念している。ゼロコロナ政策が突然解除されたことで、国民の間で新型コロナに対する警戒感がむしろ高まってしまったからだ。
米ワシントン大学は12月16日「ゼロコロナ政策の解除により、中国で爆発的に感染者が増加し、死者は100万人を超える」との試算を発表しているが、長らく「無菌室」状態にいた14億人の中国人にこのような事態を受け止める心の準備はないだろう。
ゼロコロナ解除後の中国で「新たな病気が蔓延している」との噂がネット上で広がっている。
病気の名は「幻陽症」。
「自分が新型コロナで陽性になっているのではないか」との強迫観念に襲われ、体調を崩してしまう患者が病院を訪れるケースが急増しているという。中国政府は追加の刺激策を打ち出そうとしているが、「新型コロナの感染爆発」に国民がおののく状態のままでは、経済が再び好調な状態に戻るのは困難だと言わざるを得ない……＞(以上「現代ビジネス」より引用)
来年の中国経済は米国のウォールストリートに拠点を置く投資・金融会社は別として、殆どの企業や個人投資家が「中国は不況に陥る」と見ている。ただその不況がどの程度のモノなのか。
藤 和彦氏(経済産業研究所コンサルティングフェロー)は「習近平の大誤算…！「ゼロコロナ」がいざなう、中国発「世界大不況」の巨大すぎるインパク」と題する論評を現代ビジネスに掲載した。内容を見ると「中国経済に「コロナ大不況」に引き起こすリスクがある」と藤氏は中国経済を診断し「(来年には)経済が再び好調な状態に戻るのは困難だと言わざるを得ない」とウォールストリートに巣食う投機家たちの機関誌とは異なる見解を示している。
ただし、中国の経済不況が世界経済を不況に底なし沼に引き摺り込む、とは思わない。なぜなら先進自由主義諸国の主たる企業は程度の差こそあれ対中デカップリングを進めているからだ。
ただ唯一例外を上げるならドイツだけは前メリケル首相から今もなお中国と深く関わっている。それ以外は習近平氏が始めた「戦狼外交」により、中共政府の正体に気付き、「新シルクロード」や「一帯一路」策に基づく過剰投資の罠に掛からなくなっている。
米国のトランプ大統領が始めた「対中デカップリング」策は実に適宜を得た政策だった。2020年1月には中国内で蔓延していた武漢肺炎の調査で中国を訪れたWHO現地調査団が、中共政府によって買収されたとしか思えないWHO事務局長による現地調査報告会見(実際は北京から一歩も出てなかった)で「武漢肺炎は人-人感染はしない」とする「大嘘」を世界に発信して、武漢肺炎が全世界をコロナ・パンデミックに陥らせた。
しかし中共政府は有効なワクチン開発も治療薬も開発も出来なかったため、「検査と隔離」を徹底して実施するしかなかった。それが習近平氏の掲げたゼロ・コロナ策だった。結果として武漢肺炎の感染爆発を3年近く抑えて来たが、それによって集団免疫を中国が獲得する機会もまた三年近く先延ばしされてきた。
だが突如として中共政府がゼロコロナ策を撤廃して集団免疫に切り替えたため、中国全土で感染大爆発が起きている。恰も中共政府は中国民にドンドン感染するように奨励しているかのようだ。
中共政府は一度感染すれば抗体が形成されて、二度と感染しないとでも思っているようだ。しかし私たちは三年近い武漢肺炎ウィルス感染の経験から、絶えずウィルスが変異していることを知っている。中国の武漢肺炎ウィルスだけが変異しない、という保証はない。ウィルスは必ず変異するし、中国を襲う武漢肺炎感染爆発は今回だけで収まることは決してない。
中国のコロナ不況は来年三月には終わるだろう、というウォールストリートの投機集団機関諸紙の予測はことごとく外れるだろう。中国が米国などの有効なワクチンを輸入して、中国民に接種して国民の健康と命を守らなければ、国民が中共政府を批判し打倒する運動に発展する可能性すらある。
若者たちがゼロ・コロナ策を批判して全国同時に起きた「白紙運動」を甘く見てはならない。それらは紙を燃やすように一気に広がり、紙のように一瞬で燃え尽きたかのように見えるが、若者たちが自分たちの行動で中共政府が方針に転換した、という経験を手にした実感は彼らにとってどれほどの自信になっただろうか。次の活動が「白紙」ではなく、具体的な要求を掲げた時、中共政府はいかなる対応措置を取るだろうか。