厚顔無恥とは野田佳彦氏のためにある言葉だ。

＜一致点を見いだすための討論だった

井手：まず、安倍晋三元首相の追悼演説でも触れられていた、2012年11月14日の「丁々発止」の党首討論からの衆議院解散。そのときのことからお伺いします。
　当時、消費増税を柱とする社会保障･税一体改革関連法が自民・公明との3党合意で成立し、近いうちに解散して国民に信を問わざるをえない状況でした。特例公債法を人質に取られ、一票の格差問題もあった。民主党からは続々と離党者が出て、野田降ろしも起きる。党も内閣も支持率は低く、選挙をすれば当然負けるだろうという雰囲気で、やはり結果は惨敗。
　ご自身ではあの敗北をどう評価されていますか。
野田：党首討論で解散を明示し、その結果が大敗で、私は敗軍の将となリました。ですが、一人の政治家としてはそのことに悔いはないんです。
　あのときはねじれ国会で、予算は成立しても、財源となる特例公債が発行できずにいた。結局、特例公債法が成立したのは11月16日、解散と取引したような形です。そのような状況だったので、あれは、一致点を見いだすための討論だったんです。単に丁々発止のやり取りをすればいいというものではなく、ケンカ別れするわけにもいかなかった。
井手：論破ではなくて、合意が必要だったんですね。
野田：その前の谷垣総裁との党首討論もそうでしたが、討論するのは合意点を見つけるため。平場ではだめなテーマ、交渉を続けても合意できないものをあえて取り上げ、トップ同士で腹を決めるためにやるんです。
　社会保障と税の一体改革は、法律としては通っていた。ただ、国民に説明するには、国会も痛みを伴う改革が必要で、定数削減と議員歳費の削減についてずっと交渉を続けていたが、合意に至らない。あの討論で、解散を明示することによって、その約束を取り付けることができたんです。
　安倍さんも、たじろぎながらも約束をしてくれましたので、これはもう解散だと。
野田：おっしゃるとおり、結果は大敗です。ですが、与党と野党第1党、第2党が、ネクストジェネレーション、次の世代の日本のことを考えた政治決断を合意できたことに意義があった。
　さらに、国民に理解してもらうための条件整備もできたと思っていますので、私自身としては、悔いはありません。
　ただ、同志をたくさん失いました。国会に戻ってこられないままの人たちもいる、私はずっとその責任を負って生き続けなければいけない。
井手：今思うとねじれ国会の影響は大きかったわけですが、そのねじれを生んだ参院選も、菅直人元首相が掲げた消費税が敗因といわれています。
　あの党首討論を生んだ厳しい問題はすべて消費税につながっている。あえて言えば、敗北の淵源ともいうべき消費増税、社会保障と税の一体改革にご自分の政治生命をかけて取り組まれたことに、どんな思いをお持ちでしょうか。
野田：国民の不安で一番大きいのは社会保障分野です。老後の不安。医療、年金、介護の不安。子育てに不安を持っている若い人たちもたくさんいる。子どもを産んでいいのかというところから不安があるわけです。
　国民の幸せな人生の前提として、その不安をなくしていくことが必要です。ただ、それを赤字国債によって次世代に負担を先送りしていくやり方はもう取るべきではない。不安をなくすために、皆で負担を分かち合い、支え合っていく。オールジャパンで不安をなくしていこうじゃないかと。そのために消費税を充てるという判断をしたわけです。

「受益と負担の相関を考えるべきだった」
井手：当時、消費税を5％引き上げる分はすべて社会保障に充てると説明されていました。
　ですが、現実には4％分、8割が事実上の借金の返済で、人々の生活、社会保障の拡充に向かったのは1％分、2割。この割合についてはどうお考えですか。
野田：血が流れているなら、まず止血しなければいけない。まずプライマリーバランスの黒字化を図って赤字の垂れ流しをやめ、財政健全化の入り口に立つ。そこまでは4対1の比率でやり、そのあと社会保障の比重を高めるのが順番として妥当だと。プライマリーバランスを黒字化できないまま対GDP比債務残高が膨らんでいくことは絶対に止めなくてはいけない。当時はそう考えていました。
　ただ、今になってみると、最初に受益と負担の相関関係が体感できなければ、そのあと負担をお願いするときのハードルは非常に高くなってしまう。1対4では社会保障の充実をわかってもらえない。
　例えば子育て支援をもっと手厚くして「負担は増えたけれど、一方でちゃんと恩恵があった」と実感してもらえれば、次にお願いするときの納得度が高まったはずです。その国民感情を理解できていなかった。今、私はそのことを猛省しています。もっと受益と負担の相関を考えるべきでした。
井手：2019年10月に消費税が8％から10％に引き上げられたときのデータがあります。その年5月の『朝日新聞』の調査では、消費増税に賛成が39％で、反対が54％。ところが引き上げ直後の10月の調査では納得しているが54％、納得していないが40％で賛否がひっくり返った。
　あのとき、第2次安倍政権は、幼稚園と保育園を完全無償化しました。これは臆測ですが、直接の受益者はもちろん、これから子どもが幼稚園に入る人たち、子どもが欲しいと思っている人たちの支持がそこに加わった可能性がある。低所得層の大学授業料無償化によっても多くの貧しい人たちが希望を持てた。
　それがもしこの賛否の逆転につながっているのだとすれば、おっしゃるとおり、財政健全化と受益の比率はもっと考えてよかったのかもしれないですね。
野田：それは非常にわかりやすい話です。北欧諸国などは消費税など日本よりはるかに高いですが、痛税感は持っていない。受益が体感できて、税金が自分たちの暮らしのために使われていることをわかっているからでしょう。
井手：中間層の税負担をどう思うかという質問に対して、北欧の人は日本の人たちよりも「軽い」と答えるんです。租税負担率は向こうのほうがずっと高いのですが。減税を繰り返すと、サービスの質が下がるから減税をやめろと国民が怒る。負担と受益のバランスが日本と決定的に違う証拠ですね。
　安倍さんのときは、2％上げるうちの1％を受益に使いました。5％上げるというとき、受益と返済の比率が1％対4％でなくて2％対3％、さらに半半だったら、結果は全然違ったのかもしれません。未来への責任と、今の人たちの安心感をどうやって調和させていくか、です。
野田：そのバランスの取り方なんですよね。

コロナ禍の出口の議論もないまま、財政出動が延長
井手：現在、コロナ禍で巨額の現金給付が行われています。2020年に特別定額給付金で全国民に10万円を配り、今年も物価高対策で低所得世帯に5万円出す。ほかにもさまざまな給付が行われていてすごい勢いで現金がばら撒かれ、同時に債務も急激に増えている。
　この現状をどうご覧になりますか。
野田：新型コロナウイルスの感染が拡大し始めたころは、何をすればいいかわからない中、金額もある程度膨らませて、とにかくスピード感を持って対策を取らざるをえなかったのは理解できます。
　でも2、3年経っても出口の議論もないまま、財政出動がどんどん延長される。補正予算の審議でも25兆円が1日で4兆膨らみ、しかも予備費で対応。やり方がむちゃくちゃで、非常に危機感を覚えます。財政規律が相当緩んでいる。
　井手：初動は大盤振る舞いも仕方なかったという評価がありましたが、ただ本当は、われわれは社会全体で考えるべき重要な選択をその最初に突きつけられていると思うんです。人間の自由と人間の命と、どちらが大事かという問いを。
　高齢者や既往症のある方がコロナに感染すると亡くなってしまうので、その命を守るために国民は自粛しました。小中学校も休校にした。命を守る選択をしたわけです。そのかわり人間の自由はかなり傷みました。移動の自由も、経営する自由も、学校で学ぶ自由も制約された。命か自由かが問われていました。
　極論ですけど、もうあと何年かで亡くなる方の命と、未来の子どもたちの学びの場は、いったいどちらが大事なのか。これは、本当は議論されなければいけなかった、極めて重たいテーマだと思います。
　例えばスウェーデンでは、学校を休校にしなかった。子どもの学びは何があっても守られなければならない。そのかわり感染者数は増えていった。日本とスウェーデンのどちらが正しかったか、ではありません。私たちはそういう議論をしたのか、ということです。いつ、誰がその議論をしたのかわからないままに今まできている。

問われているのは「経済」か「民主主義」かの二者択一
井手：そして今問われているのは、経済か民主主義かの二者択一です。経済を良くするために以前のGo Toキャンペーンのようなことをやり、旅行支援も始める。現金をばら撒いて消費も伸ばそう、と。
　でも、予備費でそんなことをしていいのか。補正予算にコロナと関係ないものを入れていいのか。基金を乱立して議会統制がきかなくなっていいのか。国の財政はいったいどうなるのか。そういった、本来きちんとしなくてはいけない議論が、いまだに行われていないように見えます。
野田：ウィズコロナとゼロコロナの論争はあったと思いますが、今おっしゃったような命か自由かという、人間の価値観に根ざした掘り下げには至っていなかったと思います。同時に、それぞれの手段についての深い議論もない。
　実は政府は新型コロナワクチンを8億8000万回分購入しています。1億2000万人の日本人が全員4回打っても4億8000万回。なぜ8億8000万回分なのか、国会で質問しても、政府はしどろもどろで明快な回答ができない。ワクチンの単価も「秘密契約で公表できない」と。それを答えられない政府って何なのかと思いますね＞(以上「東洋経済」より引用)

　第二自民党になりたかった民主党代表・野田佳彦氏が民主党政権を潰したのは間違いのない事実だ。それ以降、民主党から離れた国民の「信」は二度と帰ることはなく、民主党は分裂した。

　引用記事中で、野田佳彦氏は北欧の消費税率が高いことを挙げて、日本の消費増税10%はそれほど大したことはないかのように云っているが、彼は日本の福祉予算の財源が消費税だけだとでも思っているのだろうか。

　それにしても恐ろしく中身のない、あるいは事実誤認した対談記事だろうか。野田-安倍会談が「一致点を見出すための会談だった」とはバカバカしくて情けなくなる。彼・野田氏は民主党政権が掲げて選挙に勝ったフレーズを忘れたのだろうか。それは「国民の生活が第一」だったではないか。

　民主党が選挙で国民の支持を得たのは小沢一郎氏が打ち出した「国民の生活が第一」の政治理念ではなかったか。断じて財政均衡と増税議論が国民の広範な支持を得たのではない。つまり、それは「構造改革」という労働賃金引き下げと国民貧困化政策を否定し、国民が貧困から脱却して経済成長すべき、という狼煙だった。しかしお粗末な野田氏の頭では理解不能だったようだ。

　他にも野田氏のお粗末な低脳ぶりは他にもみられる。野田氏は日本の消費税10%はスウェーデンの25%よりも遥かに低いと指摘している。だからまだまだ消費増税できる「余地」があるとバカげた指摘をしている。しかし野田氏は日本には所得税よりも重い「社会保険料」が課されていることをご存知ないのだろうか。社会保険料の過重な負担を議論から除外して「日本の消費税は欧米よりも低率だ」と能天気な発言をしているのはスウェーデンに社会保険が課されてないのを知らないからだ。

　確かにスウェーデンでは使用者及び自営業者は社会保険料を納付する義務があるが、被用者は納付する義務はない。ただ薬剤については、社会保険制度による給付として全. 国一律の自己負担額が設定されており、1年間で. 1,800クローナ(22,713.09 円)が上限である。そうした社会保障制度と国民負担の仕組みを理解しないで、消費税率だけを比較するのは愚かの極みだ。

　確かに日本の消費税率10%はスウェーデンの基本消費税率25%よりも低い。しかしほとんどの商品やサービス は軽減税率12%が適用されているし、食料品、ホテル、アーティストの芸術作品の販売などは軽減税率6%が適用されている。さらに日本の消費税10%と社会保険料総額を併せたものが「社会保障」の財源だとするなら、北欧諸国と比して日本国民の負担が少ないといえるのだろうか。

　国民が負担している社会保険料の総額を知ろうと各種資料を検索したが、そのような数字は何処にもない。ただ国民が負担した社会保険料総額に近い数字が社会保険特別会計の「歳出純計学」として記されている。その額は245.3兆円(令和四年度)で、目安として消費税率1％につき約2兆円の税収だから、245.3兆円は消費税率126%ということになる。

　もとより北欧は医療費や社会保障費は税金から支出している。いかに日本が高コスト社会かお解りだろうか。そして消費税議論をする場合に、異なる制度のまま土俵を同じくせずして議論し比較して、何か意味でもあるのだろうか。

　財務省が提示する資料を鵜呑みにしてはならない。彼らは増税のためならいかなるトリックでも用いる。そして国民負担を大きくした者が出世する、という特異体質の省だ。野田氏もマンマと騙された無知蒙昧の政治家たちの一人だ。

　そもそも「特別会計」と「一般会計」とを分けて審議するのがどうかしている。特別会計も一般会計もすべて一つの財務諸表上に表記して、審議すべきだ。しかも特別会計の規模の方が4倍以上も巨大だというのだから、森全体どころか入り小口の林をウロウロして、国家財政のすべてを審議したかのような気になっている政治家諸氏はお目出度い。

　野田氏が大物然として民主党政権を破壊したバカ政治家との自覚もなく回顧している引用記事には反吐が出る。そして民主党政権を樹立した小沢一郎氏を立憲党の中枢から排除して、大きな顔をしている。厚顔無恥とは野田佳彦氏のためにある言葉だ。