過去の轍を踏む岸田自公政権。
＜毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25％で、11月19、20日の前回調査の31％から6ポイント下落し、2021年10月の政権発足以降最低となった。不支持率は69％で前回（62％）より7ポイント増加した。岸田文雄首相が防衛費増額の財源について、1兆円強を増税で賄う方針を示したことが支持率低下につながったとみられる。
防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が48％で、「反対」の41％を上回った。「わからない」は10％だった。政府は防衛力強化のため、23～27年度の防衛費の総額を計43兆円とする。男女別でみると、男性は「賛成」が56％、「反対」が38％だったが、女性は「賛成」が35％、「反対」が46％だった。年代別でみると、50代以下は「賛成」が「反対」より多かったが、60代以上は「反対」が「賛成」を上回った。
防衛費増額の財源として、増税は「賛成」が23％で、「反対」の69％を大きく下回った。社会保障費などほかの政策経費を削ることについては「賛成」が20％で、「反対」の73％を大幅に下回った。国債発行は「賛成」が33％、「反対」が52％だった。
防衛費増額について「賛成」と回答した層でも、「増税」と「政策経費の削減」は、いずれも「反対」が5割を超えた。「国債発行」は「賛成」が5割を上回った。
政府は防衛費増額に伴い、27年度時点で財源が約4兆円不足するとして、うち1兆円強を増税で賄う方針。残りの約3兆円については、歳出改革や、決算剰余金、税外収入などで賄うと説明している。
政府が相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を決めたことについては、「賛成」が59％で、「反対」が27％だった。質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、5月21日の調査では、保有について「賛成」は66％、「反対」は22％だった。
政党支持率は、自民党25％（前回29％）▽日本維新の会12％（同12％）▽立憲民主党11％（同12％）▽共産党5％（同3％）▽れいわ新選組5％（同4％）▽国民民主党5％（同4％）▽公明党3％（同3％）▽NHK党2％（同1％）▽参政党2％（同3％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は29％（同26％）だった。
調査は、携帯電話のショートメッセージ（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯602件・固定411件の有効回答を得た＞(以上「毎日新聞」より引用)
さすがに岸田内閣は危険水域に入ったようだ。支持率が25%で不支持率がダブるどころかトリプルに近い69%というから「死に体」内閣と云っても過言ではない。さらに自民党支持率も低下して25%というから、来年四月に実施される統一地方選の自民党候補者値は慌てているのではないか。
しかし野党にコレッといった受け皿になる政党がないため、岸田自公政権を倒しても政権交代に到りそうもないのが日本国民の悲惨なところだ。それは国民自らが能力のある政治家を育てて来なかったという側面も否めない。
毎日新聞の世論調査を見ると防衛費倍増には賛成するが、財源として増税にも福祉予算削減にも国債発行にも反対するという。つまり現在の予算総額の中で遣り繰りして防衛予算を捻出せよ、というのが国民世論だ。
削るべき「冗費」はあるのか。各省庁は「ない」と回答するだろうが、環境省の約2兆円すべての予算をゼロにしたところで、国民は直接的に少しも困らない。ただ国際「公約」した自然・再生エネ開発が停滞するだけだ。あるいは環境省の予算にブラ下がっている研究者や業者が収入の途を閉ざされるだけだ。
社会のコストアップになっているゴミ回収を減量するために各家庭で燃焼できるゴミは各家庭で燃焼すれば良い。各企業もシュレッダーなどのゴミまで焼却場へ運搬するのも無駄だ。昔のように工場内に焼却炉を設置して、各企業内で処分できるものは処分すればゴミは大幅に減量できるだろう。
各地方自治体がゴミ収集と焼却処分にどれほどの予算を投じているかご存知だろうか。たとえば札幌市のゴミ処理費(焼却場などにかかる費用)だけでも年間119億円もかかっている。それに収集車や職員給与まで入れると年間200億円も支出している。全国 1，718市町村では総額幾らの予算が支出されているのか集計した資料はないが、相当な金額に達しているはずだ。
現行のゴミ収集及び焼却場で処分する、というゴミ処分モデルが確立したのは昭和末期のダイオキシン騒動からだ。ゴミを燃やすと猛毒のダイオキシンが発生する、という騒動をマスメディアが騒ぎ立て、連日テレビが報道した。それで各家庭にあったゴミ焼却炉が撤去され、学校や工場にあった焼却場が閉鎖された。ゴミ業者利権が確立されたのはダイオキシン騒動からだ。
防衛費倍増論はロシアの愚かな独裁者が今年2月24日に、ウクライナへ侵略戦争を断行したのが発端だ。中国の独裁者が自分たちだけの暖衣飽食を目的として、中国民を国家という檻に閉じ込め、税金という名目で国民から「ニラを刈る」ようにカネを巻き上げる仕組みを維持するために、台湾進攻というファンタジーで国民を洗脳している。
その中共政府のファンタジーを利用して、米国は台湾や日本などに米国製兵器の売込みをはかり、日本の自公政権は米国の要請を受け容れて政権維持を図っている。しかし中国の台湾進攻などあり得ない、というのは少し冷静に状況を判断すれば明らかだ。
中東の原油に依存しているのは日本だけではない。中國こそが世界最大の原油輸入国だ。中東からのシーレーンにエネルギーの大半を依存しているのは日本と全く変わらない。日本のシーレーン防衛を脆弱だというのなら、それは中国も全く同じだ。北朝鮮は将軍様が暖衣飽食して、国民の一部は既にこの厳冬の最中に餓死しているという。独裁者は様々な「意匠」を騙って国民を騙し、自分たちだけが良ければ良い、という独裁に酔い痴れている。その酔い痴れた究極のカタチがプーチンに現れている。イランでもイスラム教という「意匠」を纏った政権が女性に顔を隠す布を着用せよ、と迫り、命令に背いた若い女性を当局が拷問の末殺害した。
もちろん民主主義も権力構造の一つの「意匠」だ。しかし民意という権力者の暴走を止めるブレーキが備わっている。独裁政権には民意というブレーキが装備されていない。だから暴走するが、抑圧された民意が発露される際には圧力釜が破裂するように暴力的にならざるを得ない。それが独裁者の命運を絶ってきた。王政であれ、共産主義であれ、宗教の名を騙る宗教指導者であれ、独裁者の運命は古今東西単一的だ。
経済成長なきインフレと政府による国民負担増は、貧困化した国民生活を更に圧迫する、というのは誰の目にも明らかだ。なぜ自公政権や政治家たちは「先ず国民所得を増やそう」としないのだろうか。経済成長なき負担増に、国民はもはや耐えられない。今こそ政権交代して「国民の生活が第一」の政治を樹立する必要がある。しかし肝心の野党はチマチマとした政治ゴッコにかまけている。
プーチンの愚挙により、世界の潮流期確実に転換している。グローバリズムの終焉と、各国のナショナリズムの台頭だ。各国政府は企業経営者の利益を図ることによって国家を富ましたが、その富は企業内に蓄積され、国民には分け与えられなかった。
先進自由主義諸国の国民はそれぞれの政府と政治家に怒りを秘めている。欧州諸国はグローバル化による移民により社会は不安定化し貧困化した。日本のその道を後追いしようとしたが、日本国民の貧困化は東南アジアの成長に追い抜かれてしまい、日本の労働市場の優位性が失われ、日本へ押し寄せていた労働移民の波が止まった。これからは国民本位の政治を行って、日本経済を再生しなければならない。しかし岸田自公政権は旧態依然たる過去の政治を見詰めている。そのことを報道しない日本の既存主要マスメディアも旧態依然の報道機関として淘汰されるだろう。