中国のバブル崩壊と金融破綻。

　夕刊フジに石平氏の論評が掲載されている。それによると＜今の中国では、多業界にわたる「失聯」が各地で広がり、そのドミノ現象で民間金融の破綻を誘発するという悪循環が始まっている。
　民間金融から大量の資金を調達しているのは不動産開発業者だから、現在進行中の不動産バブル崩壊はまた、悪循環に拍車をかけることとなろう。バブル崩壊後にやってくるのは金融の崩壊であるから、中国経済の末日が確実に近づいてきているのが分かる＞（以上「夕刊フジ石平氏の署名記事」引用）

　先日中共政府は金融機関破綻の際には政府が個人の預金額約900万円を限度にペイオフすると発表した。それにより約98％の国民の預金は保証されるとしているが、裏返せば中共政府がペイオフに言及するほどまで金融崩壊が現実のものになったというべきだろう。
　しかし国民が銀行に預金しているとは限らない。多くは金利の良い「理財商品」を販売しているシャドーバンクに預金しているが、シャドーバンクは文字通り地下銀行だから政府のペイオフの対象にはならない。結局、多くの国民は金融破綻の初期段階で多大な損失を蒙ることになる。

　かつては「鬼城」という言葉がはやったが、現在の中国では「失聯」という言葉がはやっているという。「失聯」とは日本でいう「夜逃げ」のことだ。企業経営者が資金繰りに窮して労働賃金未払いのまま「失聯」しているという。
　もちろんそれらの企業は公営企業ではない。民間企業のためそれらが「失聯」で踏み倒すのは「闇金融」であり「シャドーバンク」だ。だが、闇金融やシャドーバンクは表の銀行に連なり、政府が銀行への取付騒ぎが起こらないようにペイオフを保証する事態になっている。

　既に時遅しになってしまったが、日本政府はなぜUターン投資減税を大胆に行わなかったのだろうか。金融破綻により治安秩序が崩壊すると被害に会うのは邦人の資本と邦人自身だ。未だ13万人もいる中国の邦人の安全をどのように確保するというのだろうか。
　菅官房長官が東京から本社などを地方へ移転させる政策を考えると発言して、バカな地方創生の空手形を発行しているが、国際金融と許認可官庁の総本山の霞ヶ関から企業の本社が遠くへ離れられないようにしているのは官僚組織と、首都機能分散を一向に実施しない政治家たちではないだろうか。安倍政権の地方創生も語るに落ちたというべきだ。

　中国の経済崩壊の余波が日本経済に及ぶのも時間の問題だが、いまだにマスメディアは能天気に「アベノミクスがｗｗ」と安倍政権ヨイショに忙しいようだ。ちなみに中共政府が発表したペイオフに言及した全国紙があっただろうか。
　テレビに登場する経済評論家諸氏も「アベノミクスがｗｗ」「財政再建がｗｗ」「社会保障がｗｗ」と落語の三題小話のように繰り返しているだけだ。なぜ歳入増は経済成長の後からついてくる、と解り切った経済のイロハすら語らないのだろうか。経済成長なしの金融緩和や増税は景気後退を招き、税収減を招くだけだ。アベノミクスに燥ぐマスメディアに国民は騙されてはならない。実態なきマネーゲームのアベノミクスがこの国を救うのではなく、「国民の生活が第一」の政治こそがこの国と国民を良くするのだ。