官僚、この狡猾なタックスイーターたち。
昨日（12/10）公務員に冬のボーナスが支給された。公表では一人平均60万円台ということだが、実態はそうではないようだ。
��国家公務員に１０日、ボーナスが出た。平均６９万１６００円。これは公務員の厚遇を隠すための“大本営発表”だ。実際は今年ついに、平均９０万円の大台に乗った。
国が公表する支給額は「管理職を除く、成績標準者」のもので、「平均で２．１７カ月」。だが、多くの国家公務員は陰でホクホク顔だ。
「オレは人事評価がいいから、２．２カ月もらえた」
実は、国家公務員にも人事評価が行われるようになり、２０１１年からボーナスにも反映されている。
「特に優秀、優秀、良好、下位、最下位の５段階でつけています」（人事院給与局）
５段階とはいえ、評価は大甘だ。国家公務員の人事管理を行う総務省が今年明らかにしたところによれば、「特に優秀」が６％、「優秀」が５２％、「良好」が４２％だった。おおむね６割が優秀、４割が良好である。
ところが、公表されたボーナス支給額は「良好」者の平均値なのだ。全体の６割の「優秀」者はなぜか除外される。その理屈は、「良好」を「成績標準者」と考えているからだという。
「全体の平均は２．２カ月ですが、内閣官房では人事評価が『良好』の職員に支給される２．１７カ月という数字を公表しています」（人事院）
■下層少数派の平均を公表
そのうえ内閣人事局が公表の対象としているのは、「管理職を除く行政職員」、つまり“ヒラ職員”だけ。公務員は民間と違って年功序列で誰でも昇進するため、課長以上の「管理職」が過半数を占める。すなわち、半数に満たない「ヒラ職員」のうちの、さらに人事評価で下半分のボーナスの平均が「６９万円」なのである。
では、本当の平均支給額はいくらなのか。情報公開されている数字から独自に計算してみた。
人事院が公表した今年４月１日の全職員の平均月給は、４３・３歳で４１万５４２６円。ここから住居手当分を引いて、国会で可決された冬の賞与の掛け率２・２カ月分を掛けると平均９０万４５４７円だ。昨年より基本給が０．２７％上がり、ボーナスは０．１５カ月増。総じて平均１０万円アップの大盤振る舞いである。
世間は実質賃金が１６カ月連続マイナスというのに、安倍政権下で公務員はいい身分だ＞（以上「日刊ゲンダイ」引用）
他の報道機関も「日刊ゲンダイ」のように事実を国民に報せるべきだ。公務員のボーナスが平均69万円だと誰もがテレビニュースなどで報じられる数字を信じてしまう。しかし実態はかくも捏造した数字を公表していて、実態は90万円を超える高給を食んでいるのだ。
国民は実質給与は減額の一途をたどっているが、公務員は官僚・人事院のお手盛りと野放図な政治家のお蔭でヌクヌクと暮らしている。それは現役時代だけの話ではない、引退してからも共済年金という老後の優雅な暮らしが保障されている。国民年金の「暮らせない年金」とは平均支給額で6倍以上の開きのある、格差社会の最たるものだ。
こんな歳出予算を維持するために積み上げた山のような国債残高を前にして、国民には「痛みを伴う改革が必要だ」と鞭打ち、自分たちはチャッカリと給与を上げるという。不足分はマスメディアを通して「国民の借金だ」と宣伝すれば、人の好い日本国民は「それなら消費増税も仕方ないかな」などと納得する。それが安倍政権の政策には反対だが安倍自公政権に投票する、という自虐的な選挙予測がマスメディアに満載されることなるのだ。
あたかも日本国民はSMショーを自演しているかのようだ。「これでもか」と財務官僚の下請け安倍政権に鞭打たれても「気持ちいい、もっと叩いて」と安倍政権に投票する。「非正規だなんだと不満をいわずに、消費増税するからもっと働け」と鞭打たれれば「気持ちいい、非正規でいつ派遣先を解雇され野垂れ死んでもいいから」と安倍政権の残虐な「派遣業法規制緩和」を支持しているかのようだ。
国民は痩せ細り、官僚・公務員はブクブクと肥満する。それは現役だけの話ではない。定年後にも公務員天国は共済年金で保障されている。一方、国民は社会保障という名の国民年金で生活保護費以下の支給金額で死ぬまで働かざるを得ない。
それでも若者の多くは投票へ行かずに安倍自公政権にこの国を白紙委任するのか。年寄りたちも子ども手当という「未来への投資」を削減し、家庭から専業主婦を追い出して働かせることが「自立した女性」で「素晴らしい女性参画社会」だと奨励し、「配偶者控除」も無くそうと企み専業主婦を足蹴にする政権が真摯に少子化対策を考えていると思っているのだろうか。子育ては他人に丸投げして出来るほど生易しいものではない。愛情はいくら注ぎ込んでも腹一杯で沢山だ、ということはない。子育てに取り組む女性には温かな眼差しで国家や地方自治体や社会が支援すべきだ。
少子社会に未来はない。公務員を優遇するよりも子育て所帯を厚遇すべきだ。
��国家公務員に１０日、ボーナスが出た。平均６９万１６００円。これは公務員の厚遇を隠すための“大本営発表”だ。実際は今年ついに、平均９０万円の大台に乗った。
国が公表する支給額は「管理職を除く、成績標準者」のもので、「平均で２．１７カ月」。だが、多くの国家公務員は陰でホクホク顔だ。
「オレは人事評価がいいから、２．２カ月もらえた」
実は、国家公務員にも人事評価が行われるようになり、２０１１年からボーナスにも反映されている。
「特に優秀、優秀、良好、下位、最下位の５段階でつけています」（人事院給与局）
５段階とはいえ、評価は大甘だ。国家公務員の人事管理を行う総務省が今年明らかにしたところによれば、「特に優秀」が６％、「優秀」が５２％、「良好」が４２％だった。おおむね６割が優秀、４割が良好である。
ところが、公表されたボーナス支給額は「良好」者の平均値なのだ。全体の６割の「優秀」者はなぜか除外される。その理屈は、「良好」を「成績標準者」と考えているからだという。
「全体の平均は２．２カ月ですが、内閣官房では人事評価が『良好』の職員に支給される２．１７カ月という数字を公表しています」（人事院）
■下層少数派の平均を公表
そのうえ内閣人事局が公表の対象としているのは、「管理職を除く行政職員」、つまり“ヒラ職員”だけ。公務員は民間と違って年功序列で誰でも昇進するため、課長以上の「管理職」が過半数を占める。すなわち、半数に満たない「ヒラ職員」のうちの、さらに人事評価で下半分のボーナスの平均が「６９万円」なのである。
では、本当の平均支給額はいくらなのか。情報公開されている数字から独自に計算してみた。
人事院が公表した今年４月１日の全職員の平均月給は、４３・３歳で４１万５４２６円。ここから住居手当分を引いて、国会で可決された冬の賞与の掛け率２・２カ月分を掛けると平均９０万４５４７円だ。昨年より基本給が０．２７％上がり、ボーナスは０．１５カ月増。総じて平均１０万円アップの大盤振る舞いである。
世間は実質賃金が１６カ月連続マイナスというのに、安倍政権下で公務員はいい身分だ＞（以上「日刊ゲンダイ」引用）
他の報道機関も「日刊ゲンダイ」のように事実を国民に報せるべきだ。公務員のボーナスが平均69万円だと誰もがテレビニュースなどで報じられる数字を信じてしまう。しかし実態はかくも捏造した数字を公表していて、実態は90万円を超える高給を食んでいるのだ。
国民は実質給与は減額の一途をたどっているが、公務員は官僚・人事院のお手盛りと野放図な政治家のお蔭でヌクヌクと暮らしている。それは現役時代だけの話ではない、引退してからも共済年金という老後の優雅な暮らしが保障されている。国民年金の「暮らせない年金」とは平均支給額で6倍以上の開きのある、格差社会の最たるものだ。
こんな歳出予算を維持するために積み上げた山のような国債残高を前にして、国民には「痛みを伴う改革が必要だ」と鞭打ち、自分たちはチャッカリと給与を上げるという。不足分はマスメディアを通して「国民の借金だ」と宣伝すれば、人の好い日本国民は「それなら消費増税も仕方ないかな」などと納得する。それが安倍政権の政策には反対だが安倍自公政権に投票する、という自虐的な選挙予測がマスメディアに満載されることなるのだ。
あたかも日本国民はSMショーを自演しているかのようだ。「これでもか」と財務官僚の下請け安倍政権に鞭打たれても「気持ちいい、もっと叩いて」と安倍政権に投票する。「非正規だなんだと不満をいわずに、消費増税するからもっと働け」と鞭打たれれば「気持ちいい、非正規でいつ派遣先を解雇され野垂れ死んでもいいから」と安倍政権の残虐な「派遣業法規制緩和」を支持しているかのようだ。
国民は痩せ細り、官僚・公務員はブクブクと肥満する。それは現役だけの話ではない。定年後にも公務員天国は共済年金で保障されている。一方、国民は社会保障という名の国民年金で生活保護費以下の支給金額で死ぬまで働かざるを得ない。
それでも若者の多くは投票へ行かずに安倍自公政権にこの国を白紙委任するのか。年寄りたちも子ども手当という「未来への投資」を削減し、家庭から専業主婦を追い出して働かせることが「自立した女性」で「素晴らしい女性参画社会」だと奨励し、「配偶者控除」も無くそうと企み専業主婦を足蹴にする政権が真摯に少子化対策を考えていると思っているのだろうか。子育ては他人に丸投げして出来るほど生易しいものではない。愛情はいくら注ぎ込んでも腹一杯で沢山だ、ということはない。子育てに取り組む女性には温かな眼差しで国家や地方自治体や社会が支援すべきだ。
少子社会に未来はない。公務員を優遇するよりも子育て所帯を厚遇すべきだ。