書き込み削除のお願い

　地方自治体にすべてとは言わないが、ほとんどは企画立案能力がないといわざるを得ない。なぜなら、あらゆる事業の初期段階でコンサルタントに企画事業を委託するのが常だからだ。そうすれば「地方創生」事業も補助メニューと一緒にコンサルタントに丸投げすることになるだろう。
　コンサルタントは東京にある金融機関系やゼネコン系などの様々な会社が乱立しているが、中には怪しげな「利権狙い」とみられるペーパーカンパニーもあって、まさしく玉石混交だ。それらの会社からどれを選ぶかは官僚たちがサジェスチォンを地方自治体の担当者や首長に与えているケースがほとんどだ。

　とどのつまり「「地方創生」事業を地方自治体に任せる」というのは、自分たちのOBが仕事全体の委託を受けて企画し、自分たちのＯＢが天下っているゼネコンに仕事を流す「利権の創生」でしかない。しかもコンサルタントが実際にバカ高いコンサルタント料を懐に入れる対価として地方自治体に提出する企画書は他の地方自治体へも提出した企画書の名称や数字を書き換えたモノに過ぎない。
　それが証拠に全国各地に似たような駅前商店街や中心市街地が広がっている光景を目にしているだろう。たとえば郊外に建設された新幹線の駅前などにその特徴は顕著に見られるに違いない。そうなったのも同じ企画書を焼き直したからだ。

　官僚が公的組織を利用して事業をするということはそういうことだ。利権による利権の構築が税金を乱費して行われ、その投資効率は悪く、使い勝手は地域住民を無視したものがほとんどだ。
　規制緩和してはならない派遣業法は野放図に規制緩和するのに対して、民間活力を取り込む政策を展開して経済特区などの「規制」をするのではなく、全国の何処へでも海外からUターンする投資であれば、業種を問わず投資減税すれば官僚や公務員などの効率無視の組織を通さないから経済的効率は良いはずだが、安倍政権はそうしたＵターン投資減税を実施するつもりはないようだ。

　かくして全国に似たような「地方創生」市街地が出現することになるだろう。しかし、その市街地を歩く人影は現在よりも少なくなるのは目に見えている。