:原油安が世界経済不安だなんて、投機家目線のニュースを垂れ流す日本のマスメディア。

　原油の下落が止まらない。1バレル60ドルを割り込んで、産油国の通貨が軒並み下落しているという。しかし、それが騒ぐほどのことだろうか。
　原油が下落すれば産油国の通貨が下落するのは至極当たり前の話で、別段に驚くことではない。かつて第一次オイルショックまで1バレル1ドルだったことを御存知だろうか。それが瞬時に十数ドルまで高騰し、日本も「狂乱物価」というほど消費者物価が高騰した。

　原油価格が下落して騒いでいる連中は投機家たちだ。ロシアが産油国として成り上がって世界の投機家たちがルーブルに群がっていた。それが下落して慌てているが、だからといって日本国民に悪い影響は一切ないはずだ。
　馬鹿なテレビが「石油精製業が悪影響を受ける」などと意味不明な発言をしていたが、原油下落幅と円安幅と比較しても、国内石油製品工場出荷額は高止まりしたままだ。つまり原油下落で石油精製業界などは相当な利益を上げているはずだ。もちろん、僅かとはいえガソリン価格の下落や灯油の下落で消費増税分は充分にカバーするようだ。つまり安倍政権にとって円安による輸入原材料高騰を打ち消す原油下落という「神風」が吹いていることになる。

　原油下落で国際金融が一時的な混乱に陥るかもしれないが、それは投機家たちの儲け相場へ資金移動させるために凝っているものに過ぎない。基本的にモノを造ってモノを売る「実体経済」に関しては原油高騰出ない限り、それほど深刻な影響はない。
　日経平均が下落しているのも外国投機家たちが有利な投機相場が他で展開しているから、日本の株式市場に投下していた資金を引き上げているだけだ。元々ハゲ鷹たちの「実体経済」に投資して産業基盤を強くしよう、という株購入ではないアブクのようなものだ。それをさも手柄のように「株高だ」と悦に入っていた安倍氏が幼稚なだけだ。ただ、年金基金の投機資金が一部溶けたのではないかと気になる。

　原油下落は日本経済にとっても、国民生活にとっても歓迎すべきことだ。ただロシアは1バレル100ドルで国家予算を組んでいたようだから、最悪の場合は資源開発へ投棄借入資金の償還が来る年末から来年にかけてデフォルトに陥る可能性があるようだ。しかしそもそもバブルのような原油依存の経済に国家の財政基盤を置いていたのが間違いだ。プーチンの失政というしかない。
　国民の生活が第一の政治をしていれば原油が下落しても慌てることはなかっただろう。中国も後発の産油国へ資源投資していたが、その採算ベースは大きく割り込んでいることだろう。そうすると貿易収支がたとえ好調でも貿易外収支の悪化により益々経済成長が鈍化するのは避けられないだろう。原油価格下落により「風が吹けば桶屋が儲かる」の小噺ではないが、中国経済の崩壊のペースが一段と早まる可能性がある。

　ワイワイ騒ぐだけで視聴者を混乱させるだけのテレビニュースに惑わされず、99％の日本国民は原油価格下落は慶事だと歓迎していれば良い。