マイナンバー導入を機に政府も複式簿記にせよ。

＜政府・与党が、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）について、2018年から金融機関の預金口座に適用する方針を固めたことが22日、分かった。預金者の本人情報の一部として、金融機関への登録を求める。個人の預金情報を把握しやすくし、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙い。当面は任意とし、義務化は見送る＞（以上時事通信」引用）

　個人に対しては全面ガラス張りを求めるのに対して、公的簿記は依然として大福帳バラバラ会計というのは釈然としない。なぜ日本以外の先進諸国並みに複式簿記にして、現在は「特会」や「基金」等の別会計になっている公的バラバラ大福帳会計をB/S,P/Lと一枚のペーパーにすべてを表記する複式簿記に改めないのだろうか。
　そうすれば、例えば減価償却引当金などの概念も当然概算要求や予算編成の段階で入って来るし、一般道路会計も造りっ放しで後は野となれ山となれ、の現行無責任方式は出来ないだろう。そして、これが一番肝心なのだが、すべての公的歳入と歳出が一枚の会計書類に表現されれば、読む者にとって解り易いことこの上ないはずだ。

　国民には将来的にマイナンバーと銀行口座を連動させて、で収支を厳しく監視するのに対して、公的簿記は故意に訳の解らなくしているとしか思えない、バラバラ事件のようなずさんな会計システムで済ませるとは飛んでもないことだ。
　国民に総背番号で管理できるほどIT化が進んだ現在、公的会計だけが杜撰な姿で、世界に冠たる日本の官僚諸氏がよくも国際的に恥ずかしくないものだ。企業会計原則に即した公的会計原則を定めて、国民にすべてを詳らかに公開すべきだ。そうすれば摩訶不思議な残高説明に終始している年金基金残も明らかになるだろう。

　すべての誤魔化しは会計システムに端を発している。速やかに公的会計も国際基準に合わせるべきだ。