本日付（12/11）読売新聞社説「辺野古沖移設の実現が重要だ」は民主主義を無視している。

　読売新聞の実に驚くべき社説に朝から仰天した。「辺野古沖移設の実現が重要だ」という見出しからして驚くべきものだが、自民党が日米同盟協力の指針（ガイドライン）の見直しをすることから同盟関係の深化・強化に辺野古沖移設は欠かせないというのだ。
　そもそも日米同盟とは米軍に日本の土地を基地として使用させる、ということなのだろうか。その認識は事実と異なるのではないだろうか、日本の防衛に必要なのは日本が敵国の軍事的脅威に曝された時に米軍が速やかに軍事行動を起こして、日本の国土と国民が敵国の侵攻する軍事力により蹂躙されないようにすることであって、日本国内に基地を置いて駐留することが主眼ではないはずだ。

　もし国内の基地に米軍が駐留することが必須だというのなら、なぜハワイ・グアムラインまで前線を退くという米軍の基本戦略に日本政府は抗議しないのだろうか。来年には韓国からすべての米軍は撤退することになっている。対北の脅威に備えるのは韓国軍であり、米軍ではないという戦略の表れだろう。
　それはやがて日本にも適用されると用意すべきだ。日本を守るのは基本的に自衛隊だ。米軍がハワイ・グアムラインまで撤退したから、北が韓国に進攻した際に自衛隊が「集団的自衛権」を発動して韓国に進駐して北と戦う、ということになりかねない。つまり日米同盟の深化・強化とは米軍の肩代わりを自衛隊がやるということと同義語でしかない。

　それで安倍氏は立憲主義国家の原則を踏み躙って「解釈改憲」を閣議決定で勝手にやってしまった。この選挙で大勝すれば自公政権は憲法なぞ糞喰らえで、「集団的自衛権」の実効・実施法を整備すべく国会で強行採決に次ぐ強行採決を繰り返すだろう。それはいつか来た道を歩くことになりかねない暴挙だが、その暴挙を14日の選挙で国民は免罪符の圧倒的多数の議席を自公政権に与えようとしている。
　辺野古沖移設は「日本は米国のポチにござる」という意思表明だ。韓国に北が侵攻すれば直ちに「集団的自衛権」を発動して自衛隊が朝鮮半島に進軍するということだ。そさせてはならない。国民の総意として、他国の戦争に日本が介入する途は放棄しているはずだ。それが嫌だというのなら、正面から日本国憲法を真っ当な改正手続きを踏んで改正すべきだ。

　民主主義の結果として「辺野古沖移設反対」の沖縄県知事が誕生した。いや元々前知事も辺野古沖移設反対で当選したのだが、3000億円の特別振興補助金の札束で頬を張られて変節したに過ぎない。沖縄県民の総意は少しも変わっていない。
　読売新聞は米国の忠実なポチでありたい安倍自公政権の思惑を後押しすることによって何を得るのだろうか。自衛隊員の屍累々たる戦場写真で紙面を飾りたいのだろうか。それとも他に思惑があるというのなら、素直に表明すべきだ。