若者よ、選挙に行こう。

　20代の投票率が20％台だってことを知っているだろうか。だから候補者たちは若者の立場で政策を訴えでも無駄だと思っている。それは官僚も同じで、選挙を棄権する若者相手の政策など提言しても無駄だと知っているから、投票率の高い高齢者向けの政策に力を入れるのだ。
　しかし消費増税と法人減税の同時実施という最悪の政治選択を許すなら、企業の内部留保ばかり溜まって、若者は労働分配率の低下の犠牲にされるだけだ。

　労働分配率を上げるなら、法人税率は引き上げるべきだ。米国では法人税は40％を超えている。それで外国投資が減少しているかというとそうではない。いや、そもそも日本に外国資がそれほど必要だろうか。
　日本には十分な産業資本が既に形成されている。必要なのは企業が投資しやすくなるような「投資減税」だ。企業が利益を投資に回したり研究開発に回したりすれば減税するし、労働賃金として使えば企業利益が減額となって法人税率が高くても法人税額は低くなる。そうした労働分配率を高めたり、明日の雇用につながる投資・研究を促進する政策こそが必要だ。

　少子対策にしても、官僚の利権拡大になる保育施設の増設で対応するのではなく、子育て世帯が自ら生き方を選択できる「子育て手当」を潤沢に支給する方がどれほど安くつくか御存知ないのだろうか。制度事業は民間企業よりも倍以上高くつく。しかも働く保育士や介護士たちは制度事業に定められた給与・報酬表で支払われ、決して公務員の「等級　号俸」制度で支払われることはない。
　つまり壮大な二重基準がこの国の労働市場に介在しているのだ。若者たちは現行のこうした制度に対して率直に怒った方が良い。そして怒りを投票行動に移すことだ。その基準は「国民の生活が第一」の主張を行っている政治家を選ぶことだ。国家財政がｗｗとか、アベノミクスがｗｗとか、意味不明な主張をしている政治家は信用しないことだ。

　とにかく若者は入場券のはがきを握って、14日には投票所へ行って投票しよう。若者の投票率が上がれば、この国の政治はもっと未来志向になるだろう。