ムーディーズが告示前日に「日本国債格下げ」により中国・韓国より下とした理由。

 米格付け会社ムーディーズが日本国債をAa3からA1に一ランク格下げした。これにより日本国債は中国国債や韓国国債よりも格下になったという。日本経済がそれほど悪いということなのだろうが、崩壊寸前か崩壊途上の中国経済や韓国経済と比較して日本の方がより悪いとは思えない。
 米国国債格付け会社はこれまで摩訶不思議な日本国債評価をしてきた。確かに日本国債の発行残高1000兆円は異常だが、円安により価値は以前の7割程度に減少している。実質的に国債金利を上回る下落振りだ。だから外国投機家たちにとって日本国債を購入するのは鬼門だろうが、日本国内の金融機関が日本国債を保有するのは為替相場に左右されないため価値変動はなく一向に構わない。

 しかし米国の投機家たちにとって日本国債は買うべき国債でないことは確かだ。何しろ円安で3割以上も価値がなくなったのだから。
 しかし中国や韓国の国債が日本の国際異常に信用があるかといえば答えは単純明快だ。「ノー」だ。中国はこれから未曾有のハイパーインフレに見舞われるのは確実だ。韓国も再びIMF管理になるのは時間の問題だ。それでも日本国債よりも上位と評価しているのは投機家たちの戦略だろう。

 米国は投機家たちの「博奕」によって富を世界から搾り取るのを「稼業」としている。そのためには使えるすべての手段を縦横無尽に駆使する。たとえ強欲と批判されようと、彼らにとって「博奕」で勝つことが正義だ。
 サウジアラビアが原油減産をしないで世界的な原油安を演出している。現在は1バレル60ドル台だ。かつて140ドル以上していた頃が嘘のようだ。それによって苦境に陥っているのがシベリア原油と天然ガスが国家収入の六割を占めているロシアと、シェルオイル産出で活気づいていた米国だ。なにしろシェルオイルの産出原価は70ドルを超えているといわれているからだ。

 ちなみにサウジアラビアの様な国土を掘れば石油の出る国の国債がムーディーズの格付けではAa3で中国や韓国と同等だ。いかに格付けが出鱈目なものかお解りだろうか。
 つまりムーディーズの格付けは国家の信認度ではなく、米国に巣食う投機家たちの利益を最大化するための機関に過ぎないということだ。投機家たちのご機嫌伺いをして、ムーディーズはスポンサー料を頂戴している会社だ。

 なぜこうしたブログを掲載するかというと、日本国債が格下げされたゾ、消費増税10%を先送りして財政再建を先送りしたからだ、とシタリ顔で論評する評論家がテレビ画面に登場して「何が何でも消費増税しないと日本は大変なことになる」と国民を騙しそうだからだ。
 このタイミングでムーディーズが日本国債を格下げした動機はそれしかない。つまり増税已む無しの国民世論を形成して財務官僚と自公政権を援護射撃しようという魂胆だ、というのを疑う余地はない。マトモに経済学を勉強した者なら、消費増税は財政破綻を速めるだけで、本気で財政を改善しようと考えるなら経済成長政策に全力を注ぐべきだ、という経済原理を知っている。日本を救うのは増税ではなく、むしろ消費減税による個人可処分所得の増加と、法人減税できなく、法人の投資・研究開発減税だということは常識だ。それを日本国民に悟られないように、告示前日にムーディーズが自公増税政権を援護してきたというのは醜いほどバレバレだ。


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