衝撃、ＧＤＰ7-9月期はマイナス1.9％だった。

　内閣府が発表した速報値は01.6％だったが、改定値は年換算-1.9％と下方修正した。その主なものは企業の設備投資が速報値より-0.4％下回っていたからだとした。
　安倍氏は何度も「景気回復」と叫んでいるが、実際の日本経済はリセッションに陥っている。つまり景気後退でＧＤＰは縮小している。経済が安倍政権になって改善されていると主張しているのは安倍氏とその取り巻きの政治家たちだけだ。

　安倍氏は企業の設備投資も改善していると繰り返しテレビなどで主張しているが、それも嘘だった。確かに大企業は対前期比で増加しているが、中小・零細企業は依然としてマイナスに陥ったままで、全体としては対前期比でマイナスになっている。
　つまり輸出関連企業の大手だけは好調で設備投資に転じているが、その下請けや部品製造メーカーは輸入素材高騰を製品価格に転化できずに収支が悪化している状態にあるということが見えてくる。「景気回復　この道しかない」というのなら安倍氏は直ちに景気対策として直ちに強力な投資減税を実施し、個人消費を抑圧している消費増税を取り消して元の5％に戻すべきだ。

　財務官僚に唆されて国民に、とりわけ貧困層に厳しい消費増税を実施したのがすべての間違いの元凶だ。円安効果を日本経済に取り込むには従来の基幹的な製造業が日本国内になければならない。しかし海外移転熱を煽った政府やマスメディアの宣伝に乗って、多くの経営者たちは安易な海外展開をしてしまった。
　それにより日本国内産業の空洞化が急速に進み、企業利益と内部留保が増大したにも拘らず、国民所得にそれが反映されないという「国民貧困化」が進行している。それは何も民主党政権の過ちではない。就職氷河期といわれた自公政権時代から一貫して続いているグローバリゼーションという日本国内資本の海外流出促進謀略策によるものだ。

　安倍氏がキッパリと手を切るべきは政府内部に巣食っている新自由主義者たちだ。彼らは資本主義の悪しき側面もすべて緩和して、国民がどうなろうと自分たち1％が最大利益を実現すればハッピーだと信じている亡者たちだ。彼らに政権をハンドリングさせてはならない。
　国民が政治の舞台で主役となるためには、国民の生活が第一の政策を掲げる政治家を選挙で選ぶしかない。国家財政が厳しいから消費増税も仕方ない、というのは財務官僚とその三下のマスメディアに洗脳された頭脳の思考停止状態に過ぎない。国民が良くなるための政策こそ、選挙で最優先に考えるべきだ。そうすれば消費増税は良くない、原発稼働は国民の安全を根底から覆すものでしかない、解釈改憲は政権の暴走に過ぎず、日本は立憲主義国家として正統な手続きに従って憲法改定をまず成すべきだと、誰でも思い至るはずだ。

　安倍自公政権が決断して実施した消費増税はこの国の景気を冷え込ませて、経済縮小に陥っていると日本政府以外の外国は分析している。それでもあなたは「景気回復　この道しかない」と叫ぶ安倍氏の消費増税路線の嘘と付き合いますか。