第一面大見出しが「アベノミクス是非問う」とは、さすがは御用マスメディア・ヨミウリだ。

　選挙が過去の政権の実績を問い、今後の公約を有権者が総合的に判断して投票するものだ、とは中学の社会科でも教える常識だ。しかし読売新聞は異なるようだ。
「アベノミクス是非問う」とお見出しを掲げるのなら、当然アベノミクスとはいかなるもので、これまでの政策とその効果、今後の政策の推移と予想される国民生活への影響を読売新聞社なりに分析して掲載し、国民の判断を仰ぐのが筋だ。しかし、そうした本筋的な記事はなく、何人立候補したとか末梢的な羅列で終わっている。

　しかし怪しからぬことに中段に「「１０％」延期　財政どうする」との見出しを掲げている。今年8％に上げたばかりではないか。その税収増額分を手にする前から来年10月から10％にするのを一年半ほど先延ばしした2％分の一年半分を既定の事実だったかのように見出しに掲げるとは何という財務官僚ベッタリ記事を書くのだろうか。それなら公務員給与の増大ではなく、削減を提起すれば良いではないか。
　アベノミクスは異次元金融緩和を実施した日銀金融策だけだったといっても過言ではない。当然のように為替相場は円安に振れて輸出産業は活況を呈して景気は上向くはずだった。しかし堪え性のない短期的な視点しかない経営者たちは競って生産部門を中国などへ移転してしまっていた。円安により輸入消費財が高騰するという事態を招いただけだ。

　デフレからの脱却にしても経済成長なきインフレは悪性インフレ、単なるスタグフレーションでしかない。日本経済はスタグフレーションに陥っているという認識なき経済評論家たちの目はこぞって節穴か、認識していても御用評論家たちばかりだから黙っているのだろうか。
　経済政策としてのアベノミクスはこの二年で失敗と結果が出ている。「いや、雇用が100万人も増えている」と安倍氏や菅氏たちは叫ぶが、非正規やパートやバイトが増えても大した景気浮揚にはならない。正規社員が増えてこその景気だが、正規社員は安倍政権になって24万人も減少している。

「恒産なくして恒心なし」とは蓋し名言だ。安倍政権は派遣業最大手の会長を政府委員に任命して新自由主義や市場原理主義を強引に推し進めようとしている。安倍氏は民間企業の人事体系にまで嘴を挟んで「年功序列賃金体系は時代遅れ」だと妄言を吐いた。それならなぜ百年以上も続いてきたお膝元の公務員給与体系の「等級　号俸」制度を能力主義に改めようとしないのだろうか。
　安倍氏は明確な反日政治家だ。日本の伝統的な各種制度を破壊してハゲ鷹たちに売り渡そうとしている。それも円安為替による30％以上のカットダウンの大バーゲンセールを展開し、年金基金の20兆円のオマケまで付けて。
　そうした実態をこの国のマスメディアは一社たりとも国民に報せようとしない。99％の国民が貧困による塗炭の苦しみに喘いでいる半面、社会保障費たる年金を一所帯で月額40万円以上も手にしている家庭もある。それが年金制度改革が進まない根源だ。既得権益者たちは社会保障費たる年金が生活保護費以下しか手に出来ない家庭があっても素知らぬ顔だ。自分たちさえ良ければよい、と考えている。そうした現実を真摯に考えるべきが選挙の日々だ。