「そうだったのか」氏の大嘘。

　チラッと見ただけで大嘘のオンパレードで直ぐに見るのをやめた。消費税でドイツは14％から19％に上げたといって、日本の8％がいかにも低いかのようにMC氏は宣伝していた。しかし彼は同時にドイツの教育費は無料だし、食料品に関する消費税は7％に軽減されていることも伝えるべきだ。
　しかも戴けないのは、日本の1000兆円を超える国債残高が「国民の借金だ」と繰り返し説明していたことだ。だから国民が1000兆円を超える借金を返済すべきだ、と国民を脅迫していた。ハッキリと言っておく、1000兆円を超える国債残高は「政府の借金」だ。決して国民が借金したわけではない。

　本来なら政治家が国債発行を厳しく律すべきなのだが、間抜けな政治家たちは財務官僚が作る「予算」をほとんど手つかずで容認し続けてきた。現に今まで日本の国会で予算を「否決」して、財務官僚が予算を再編成したことは未だ嘗て一度もない。政治家や内閣は財務官僚のポチに成り下がっている。
　財政破綻の危機に瀕している団体で、職員給与が増額になることがあるだろうか。常識で考えて頂きたい。赤字で新規国債を発行して辻褄を合わせている予算が対前年増を毎年毎年繰り返しているのは正気の沙汰だろうか。その予算を立てているのは財務官僚だ。

「そうだったのか」氏は1000兆円を超える国債の償還を国民の税負担で返済できるとでも考えているのだろうか。まるで財務官僚の代弁者のような解説をしていたが、1000兆円の償還は税や負担金で返済できる限度額を軽く超えている。静態経済的に机上で計算すれば消費増税により景気後退がないと無理な仮定をしても消費税が30数％必要だと判っている。
　国民から毟り取る税や負担で1000兆円を超える国債残を償還するのは出来ない相談だ。それならどうするのか、答えは簡単だ。経済成長すれば良い。年率で5％程度の経済成長をして、その成長率の範囲内のインフレ策をとれば国債残高の価値は相対的に縮小し、経済成長による税収増と合わせて軽く償還できる。

　それではどうやって経済を成長させるのか。GDPの主力エンジンは個人消費で、次のエンジンは企業投資だ。補助エンジンとして政府財政出動や貿易などがある。だから個人消費を刺激する政策と企業投資を促進させる政策を適宜出し惜しみしないで実行すれば良い。
　安倍氏が「国民に痛みを」我慢して頂く消費増税を断行したのは全く逆の政策判断だった。彼の判断は間違いだった。だから日本経済はリセッションしている。馬鹿が大きな顔をして「この道しかない」などと極め台詞を吐いているが、国民にとっては迷惑千万だ。来年に向かって国民は痛みを伴うだけで、税収はおそらく全体で減収になるだろうし、経済は確実に悪化する。良い事は何もない判断を安倍氏は仕出かしたわけだ。

「そうだったのか」氏も財務官僚の僕に成り下がったようだ。財務官僚のペーパーそのものを棒読みしているかのようで聞くに耐えない。こうしたテレビを国民は視聴して従順な財務官僚の家畜化していくのだろうか。