いつまでも国民を欺けると思っているのだろうか。

　安倍氏は選挙で快勝して意気揚々のようだ。さっそく記者会見で根拠のない景気回復の話にうつつを抜かしている。<安倍晋三首相（自民党総裁）は１５日、衆院選を受けて自民党本部で記者会見し、憲法改正について「国民の理解と支持を深め、広げていくために、自民党総裁として努力したい」と重ねて意欲を表明した。また「経済最優先で取り組み、景気回復の風を全国津々浦々に届ける」と語った>(<>内「毎日新聞」引用)

　景気回復の風をいかにして全国津々浦々に届けるのかというと政府が経済界と労働界の代表を呼んで来年春闘で賃上げを要請し確約させるというのだ。この国はいつ社会主義の国になったのかと耳を疑うような発言だ。
　経営者や労働者代表を政府に呼んでベースアップを要請し、確約させるというのは尋常ではない。それは個々の企業の問題であって政府が関与すべきマターではない。むしろ法人税を引き揚げて、内部留保するのは得策でないと経営者判断させ労働分配させるように誘導すべきだ。

　しかし安倍政権は法人減税を約束している。政策面では内部留保をさせるように誘導し、国民の目の前では労使を呼びつけて賃上げの要請と約束をさせるというパフォーマンスを演じる。なんとも見え透いた政権だが、そんなことで景気回復を全国津々浦々に届けられるのだろうか。いや、そもそも景気は回復しているのだろうか。
<日銀が15日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス12だった。
　前回の９月調査（プラス13）から小幅に悪化した。ＤＩの悪化は２四半期ぶり。急ピッチの円安による原材料コストの増加に加え、消費増税前の駆け込み需要の反動減が一部業種で続き、企業の景況感は停滞している。輸出回復の遅れも景況感の悪化につながった。もっとも、反動減は全体として収束しつつあり、悪化幅は小さかった。
　３カ月先については、大企業製造業がプラス９になる見通し。素材産業を中心に、円安による原材料コスト高への懸念があり、企業マインドの悪化につながった>(<>内「日本経済新聞」引用)

　つまり12/15発表の短観では引き続き対前月比マイナスになっている。安倍氏がいかに「景気は回復している」と叫ぼうと、紛れもない結果として景気悪化の数字が出ているのだ。
　選挙で禊は済んだかのような顔をしているが、安倍氏は「景気回復」と大嘘をつき続けている。地方では深刻な事態になっていることが解らないのだろうか。同一労働同一賃金になっていない最低賃金法のあり方で、全国一律で物価上昇が地方にも押し寄せているが、賃金は都市と地方で格差があるまま放置されている。

　小沢一郎氏は正規と非正規の賃金格差解消を訴えて「同一労働同一賃金」と訴えたが、それは都市と地方間でも当然解消されるべき問題だ。全国展開している企業は、地方を中国や東南アジアと同じように低賃金で雇用すれば良いと考えているのだろうか。
　そうした待遇面での格差解消もさることながら、やはり根本的に地方には雇用の場が余りにも少なすぎる。安定した雇用があってこそ若者が地方に定住でき、地方で家庭を営み子育てをしようと未来志向になれるというものだ。「恒産なくして恒心なし」。安倍氏は口先の「景気回復」宣伝合戦ではなく、実体のある産業の構築を日本国内で推進すべきだ。そのためにも中国で仮借ない無法引き留め策により撤退できない日本企業に「損切」してでも撤退した方が良いと判断できるような金融支援も合わせたUターン投資減税を果敢に実行すべきだ。それも経済特区内とかケチなことはいわずに、全国津々浦々何処でも良い、とすべきだ。

　現実に景気は回復していない。しかも来年に向けて短観は悪化している。安倍氏はいつまで口先で大嘘をついて国民を政権支持に引き止められると思っているのだろうか。
　政権獲得時には株価上昇で「株価は半年先の経済指標だ」と円安による相対株価下落に伴う外国投機家たち主役の博奕相場に過ぎない株高を我が手柄のように勝ち誇っていたが、実体経済は正直に安倍政権の失政を鏡のように映している。大嘘政権の嘘と誇張した言葉に国民はいつまで騙され続けるのだろうか。それは国民だけでない、野党の政治家諸氏も「安倍氏は裸の王様だ」と論理的に大嘘を暴く知恵をつけなければならない。