政治家は嘘を吐くが、過去の実績は嘘をつかない。

　時の政権は有権者に訴える時に往々にして嘘を吐く。しかし結果が出ている過去は誤魔化しようがない。同じように経済予測の段階で政治家や経済評論家たちは嘘を吐くが、結果として出てくる経済指標は厳然たる事実だ。
　街宣車の上で安倍氏が「デフレ経済から脱却しているこの流れを止めてはならない」と絶叫しているが、確かに物価上昇は一面でデフレ経済からの脱却といえるかもしれないが、本来の「デフレからの脱却」の意味は「好況によるインフレ」を表現するもので、現在の「不況時のインフレ」は単なるスタグフレーションに過ぎない。

　安倍氏がどんなに言い繕おうと、現在の日本経済はＧＤＰ数値が明確に「景気後退している」と警告している。このままでは景気後退のインフレが国民生活を直撃して、ますます貧困層を生活苦に追いやることになるのは火を見るよりも明らかだ。
　しかしアベノミクスという破綻した金融緩和だけでしかなかった経済政策を安倍氏は連呼して根拠のない自信を表明している。それが力強い指導者として国民の目に映っているとしたら、国民の目は飛んでもない節穴というしかない。しかし国民の目を節穴にしたのは政権成立直後から安倍氏の経済政策をアベノミクスと根拠もなく持ち上げたマスメディアの責任は重大だ。

「この道をゆく」という安倍氏の「この道」とはどの道なのだろうか。過去二年間の安倍政権の実績と結果を見る限りでは、「特定秘密保護法」と「集団的自衛権」と「沖縄県知事を籠絡して強行した辺野古沖移設」と「隣国との不用な関係悪化」などが見えてくる。
　そして前回選挙時で公言していた「原発からの脱却」はいつの間にか「基礎的電力供給」に必要だとして、原発稼働に舵を切ってしまった。つまり安倍政権も過去の有象無象・ガラクタ政権と同じく「公約」を勝手に変えて恥じない政権だということだ。彼がやっている政治は「国民の生活が第一」ではなく、1％の国際的な投機家たちに儲けさせる国家制度に日本を改編することに他ならない。その最たるものがＴＰＰや派遣業法の規制緩和や特定正社員法や残業代ゼロ法案などだ。

　安倍政権がやっていることと目指す方向は「富む者をより富ませ、貧者をより貧しくさせる」ものでしかない。そして「富む者」は貧者を踏み台にしてますますより多くの富を手に入れようとし、安倍政権はそれに手を貸している。
　正規社員が減少し、非正規やパートが増加している社会で少子化が止まるわけがない。それを見越して、安倍政権は外国人労働者を大量に入れようとしている。日本国民の安定して社会までも、将来に向けて破壊しようとしているかのようだ。人口の10％程度外国労働移民を受け入れた欧州諸国が現在どのような問題に悩まされているか、指摘するまでもないだろう。

　1000兆円を超えた国債残を「国民の借金だ」と詭弁を弄して国民を脅迫し、重税を課そうとするのはやめろ。1000兆円を超える国債残は国家の借金に過ぎず、その90数パーセントは国民が貸している。つまり国民の資産を財務官僚や政権政党などが食い潰そうとしているのにすぎないのだ。
　1000兆円を超える国債残の償還は税や負担で出来る段階を過ぎている。税収などで償還できる国債残は最大でも年間ＧＤＰの範囲内だ。1000兆円を超える国債残を償還するには経済成長をさせるしかない。経済成長は当然インフレを伴うが、成長率の範囲内のインフレであれば国民生活を貧困へ追いやるものではない。
　その適性インフレにより相対的に国債残を減額し、自然増収で償還するしかない。たとえば3％インフレなら30兆円ほど償還したのと同じ効果をもたらす。そして過去に現行税法よりも軽減されていた当時でも70兆円もの税収があったことがある。それも好況により個人所得が伸び法人収益が好調だったから税収が「自然増」となったのだ。現在のバカな財務官僚は金の卵を産む国民を殺して腹の中の卵まで奪おうとしている。安倍政権はそうした財務官僚の掌でバカ踊りを踊っているだけだ。有権者諸氏は明日の投票日に向けて、少なくとも冷静に経済指標をネットから検証してみてはいかがだろうか。