保育士や介護士などの報酬に「報酬表」をやめて、公務員の「等級 号俸」制度を適用せよ。
すべての保育士や介護士を公務員と同等の待遇にすべきだ。保育制度や介護制度などという「制度事業」の中に定めた「報酬表」に基づく措置により交付される措置費で保育施設や介護施設を設置者が運営せよ、というのはあまりに無責任だ。
それが嫌なら、そうした制度事業から国家は手を引き、制度事業に費やしている予算をすべて地方自治体に人口割で丸投げすれば良い。そうすればもっとマシな「知恵」が出て、保育事業や介護事業が展開されるだろう。
週刊誌に介護エレジーが掲載されている。＜今、多くの介護関係者は「一部の社福の内部留保を吐き出させることと、介護職の処遇改善は本来別の問題」と異口同音に言う。千葉県松戸市で定員70人の特養「秋桜」を運営する社福の理事の吉岡俊一さんも、
「人材確保が難しい地域では、人手不足で予定したサービスが提供できない施設が多い。なのに『内部留保があるから経営が好調』と判断されて報酬が引き下げられれば、ますます人件費を抑えざるを得なくなり、さらに人が集まらない“悪循環”に陥っていく」
介護の担い手不足は深刻だ。団塊世代が75歳以上になる25年には、介護職は新たに100万人の増員が必要とされるが、介護分野の昨年の有効求人倍率は2倍近く。業界内での転職が多いとはいえ、男性の平均勤続年数は5.3年と全産業平均の半分にも満たない。
介護福祉士養成校の入学者も減っている。1990年開校のある福祉専門学校は入学者数が年々減り続け、今年は定員80人に対し、わずか20人。うち9人が留学生だ。校長は肩を落とす＞（以上『週刊現代』引用）
財務省は介護費の切り下げをしている。そうすると現場の介護施設では介護報酬を引き下げざるを得ないという。50人入所している施設の夜勤職員は2名で、一晩中寝る間もないほど働かなければならないが、手にする報酬は18万円だという。その報酬も年々上がるのなら頑張れるが、切り下げ要請が国から来て、施設の運営上も切り下げざるを得ない状況だという。
財務省は介護保険に税を足している現状で制度全体の額が増やせる状況にないという。しかし国家公務員や地方公務員は消費増税を実施してタイミングで報酬を引き上げた。平均年俸は600万円を超えて、一般勤労者の年収409万円より高給にも拘らず、国家財政も地方財政も「火の車だから消費増税」をと国民に負担増を強制しているにも拘らずにだ。
それなら保育事業や介護事業がどうであれ、そこで働く人たちの待遇を特段に定めた「報酬表」で低く抑える理由の説明がつかない。公務員の報酬は「適切な人材確保のために必要な報酬にして、一般勤労者に準拠す」というのなら、保育士や介護士たちの給与も「適切な人材確保」に必要だから、公務員の「等級 号俸」制度を適用し、制度事業とは別枠で支給すべきとすれば済む話だ。
それなら予算が人件費だけで途轍もなく肥大化する、というのなら現状が途轍もなく低く抑えられている、と官僚たちは認識すべきだ。福祉の現場で働く人たちの待遇を冷遇して、自分たちは政治家や地方自治体の首長をして「福祉に全力を注いでいるが、保険料や税収が足りないから保育士や介護士の待遇改善の財源がない」などという説明をさるのは合理的でない。自分たちは財源を生み出さない「消費型の人件費」に対して、厚遇な報酬を確保し、財政の穴埋めに「消費増税は避けられない」と馬鹿な政治家に絶叫させている。
当初の説明では消費税を8％にすれば増税分を社会保障に回すはずだったが、むしろ増税と社会保障制度の個人負担と支給額のカットが行われているのはなぜだろうか。「いや、社会保障の半分は税で賄っているから財政健全化のためにはやむを得ない」などという頓珍漢な官僚の説明をマスメディアは国民に「当たり前」のような顔をして報道しているが、そもそも税で社会保障はすべて賄うべきものだ。
それを「受益者負担」だと称して「目的税」的に各種社会保障の保険制度を設けたに過ぎない。それがいつの間にか本末転倒して、保険料で社会保障の全額をカバーすべきだ、というアベコベの議論になっている。その挙句に「生かさず殺さず」の江戸時代の「御上」さながらに保育士や介護士の「報酬」を公務員とは全く別物の「報酬表」を官僚たちが定めて、「生かさず殺さず」の待遇に貶めている。自分たちは国民一般勤労者よりも高給を食んでいるというのに。
財務省や厚労省の官僚たちに介護施設で老人の下の世話を一年ぐらいさせてはどうだ。そうすれば少しは性根に入るだろう。自分たちの報酬に適用している論理と、福祉現場で働く人たちの報酬との乖離に愕然とするはずだ。あらゆる公的労働に存在する報酬のダブルスタンダードを排除すべきだ。
それが嫌なら、そうした制度事業から国家は手を引き、制度事業に費やしている予算をすべて地方自治体に人口割で丸投げすれば良い。そうすればもっとマシな「知恵」が出て、保育事業や介護事業が展開されるだろう。
週刊誌に介護エレジーが掲載されている。＜今、多くの介護関係者は「一部の社福の内部留保を吐き出させることと、介護職の処遇改善は本来別の問題」と異口同音に言う。千葉県松戸市で定員70人の特養「秋桜」を運営する社福の理事の吉岡俊一さんも、
「人材確保が難しい地域では、人手不足で予定したサービスが提供できない施設が多い。なのに『内部留保があるから経営が好調』と判断されて報酬が引き下げられれば、ますます人件費を抑えざるを得なくなり、さらに人が集まらない“悪循環”に陥っていく」
介護の担い手不足は深刻だ。団塊世代が75歳以上になる25年には、介護職は新たに100万人の増員が必要とされるが、介護分野の昨年の有効求人倍率は2倍近く。業界内での転職が多いとはいえ、男性の平均勤続年数は5.3年と全産業平均の半分にも満たない。
介護福祉士養成校の入学者も減っている。1990年開校のある福祉専門学校は入学者数が年々減り続け、今年は定員80人に対し、わずか20人。うち9人が留学生だ。校長は肩を落とす＞（以上『週刊現代』引用）
財務省は介護費の切り下げをしている。そうすると現場の介護施設では介護報酬を引き下げざるを得ないという。50人入所している施設の夜勤職員は2名で、一晩中寝る間もないほど働かなければならないが、手にする報酬は18万円だという。その報酬も年々上がるのなら頑張れるが、切り下げ要請が国から来て、施設の運営上も切り下げざるを得ない状況だという。
財務省は介護保険に税を足している現状で制度全体の額が増やせる状況にないという。しかし国家公務員や地方公務員は消費増税を実施してタイミングで報酬を引き上げた。平均年俸は600万円を超えて、一般勤労者の年収409万円より高給にも拘らず、国家財政も地方財政も「火の車だから消費増税」をと国民に負担増を強制しているにも拘らずにだ。
それなら保育事業や介護事業がどうであれ、そこで働く人たちの待遇を特段に定めた「報酬表」で低く抑える理由の説明がつかない。公務員の報酬は「適切な人材確保のために必要な報酬にして、一般勤労者に準拠す」というのなら、保育士や介護士たちの給与も「適切な人材確保」に必要だから、公務員の「等級 号俸」制度を適用し、制度事業とは別枠で支給すべきとすれば済む話だ。
それなら予算が人件費だけで途轍もなく肥大化する、というのなら現状が途轍もなく低く抑えられている、と官僚たちは認識すべきだ。福祉の現場で働く人たちの待遇を冷遇して、自分たちは政治家や地方自治体の首長をして「福祉に全力を注いでいるが、保険料や税収が足りないから保育士や介護士の待遇改善の財源がない」などという説明をさるのは合理的でない。自分たちは財源を生み出さない「消費型の人件費」に対して、厚遇な報酬を確保し、財政の穴埋めに「消費増税は避けられない」と馬鹿な政治家に絶叫させている。
当初の説明では消費税を8％にすれば増税分を社会保障に回すはずだったが、むしろ増税と社会保障制度の個人負担と支給額のカットが行われているのはなぜだろうか。「いや、社会保障の半分は税で賄っているから財政健全化のためにはやむを得ない」などという頓珍漢な官僚の説明をマスメディアは国民に「当たり前」のような顔をして報道しているが、そもそも税で社会保障はすべて賄うべきものだ。
それを「受益者負担」だと称して「目的税」的に各種社会保障の保険制度を設けたに過ぎない。それがいつの間にか本末転倒して、保険料で社会保障の全額をカバーすべきだ、というアベコベの議論になっている。その挙句に「生かさず殺さず」の江戸時代の「御上」さながらに保育士や介護士の「報酬」を公務員とは全く別物の「報酬表」を官僚たちが定めて、「生かさず殺さず」の待遇に貶めている。自分たちは国民一般勤労者よりも高給を食んでいるというのに。
財務省や厚労省の官僚たちに介護施設で老人の下の世話を一年ぐらいさせてはどうだ。そうすれば少しは性根に入るだろう。自分たちの報酬に適用している論理と、福祉現場で働く人たちの報酬との乖離に愕然とするはずだ。あらゆる公的労働に存在する報酬のダブルスタンダードを排除すべきだ。