Ｕターン投資減税を急げ。

　安倍氏は選挙応援で訪れた埼玉県でアップルが横浜に研究所を建設すると誇らしそうに演説した。しかしなにも安倍氏が誘致したわけではなく、円安により日本に投資するのが安価になったことと、日本の治安や労働の質やIT環境などの総合的な観点から日本に研究所を建設することにしたに過ぎない。
　それにしても中国へ進出した日本企業に「Ｕターン投資するか」とアンケートした結果、日本に回帰すると答えたのは僅かに9％だったという。なぜ安倍氏はアップルの日本への投資は誇らしげに選挙応援演説に織り込んで「わが手柄」のように宣伝するのに、もっと地道な日本企業の国内回帰促進策を講じようとしないのだろうか。

��米アップルは９日、新しい研究開発の拠点を来春にも横浜市に設ける、と明らかにした。企業のオフィスなどが集まる「みなとみらい２１」地区につくり、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなどの主力製品に使う部品の開発を進めるとみられる。同社が米国以外に研究開発の拠点をつくるのは初めて。
　新拠点の名称は「テクニカル・ディベロップメント・センター」。来春ごろには発足する見通し。アップルは「日本での事業が拡大するのはうれしい。多くの雇用創出にもつながる」とのコメントを発表したが、詳細については明らかにしなかった。
　横浜市産業立地調整課によると、アップルから今年に入り、同市の「みなとみらい２１」地区に開発拠点の設立について相談があった。同課は「大変光栄。ありがたい」としている。
　アップルは、新製品の研究開発に資源の多くを集中させ、部品の仕入れや組み立てなどの生産は外部への委託に頼る。ただ、ｉＰｈｏｎｅなどに使われる電子部品の多くは、村田製作所やＴＤＫなど日本勢が占める。このため、新拠点では、日本企業などと連携しながら、最先端の部品開発にあたるとみられる＞（以上＜＞内「朝日新聞デジタル」引用）

　中国の労働市場は「退職金」なども含めた総合的な啖呵比較すると、既に日本国内と大して変わらなくなっている。しかし撤退するとなると進出した企業収益の日本への送金などの制限や、中共政府や地方政府に対する優遇策の見返りを要求されるという。
　事後法が罷り通り、法の上に中共政府が君臨し、さらに中共政府の上に中国共産党が君臨するという、近代国家とは決していえない統治体系の国の誰といかにして「確かな契約」が締結出来るというのだろうか。多くの日本企業は「中国は近代国家」だという思い込みだけで進出して大火傷をしているようだ。それなら一日も早く「損切」をしてでも中国から撤退する方が長期的に見れば企業利益につながると思われる。だからアップルの決断でそれほど欣喜雀躍するのなら中国でいまだに展開している日本企業2万社の決断を促すために「Ｕターン投資減税」を日本国政府として講ずるべきだというのだ。

　中国経済はすでに破たんの途上にある。五大金融機関を守るために中共政府は20兆円規模の「元」増刷を決めている。地方政府のデフォルトが将棋倒しのように起こるのは時間の問題だ。不動産投資で生き延びてきた「高度成長」水増しも中国全土に二百近い「鬼城」が出現するに至って、投資資金の死蔵が中国民の目にも明らかになり、理財投資先への千人規模の取付騒ぎが全土で起こっているようだ。
　中国全土が騒乱状態に陥るのも時間の問題だ。そうなれば暴徒の標的になりやすいのが日本企業であり邦人家族だ。この円安を理由にして、日本政府は先手を打って日本企業の撤退促進策を打ち出し、中国在留の邦人を引き揚げさせる口実とすべきだ。現在13万人いるといわれる邦人を日本政府は暴徒が上海などの邦人居住地域を襲った場合にどのように守るというのだろうか。

　アップルの横浜進出に浮かれ絶叫して街宣活動に利用する皮相な安倍氏に、そうした対中長期戦略があるとは思えないが、有権者は浮かれ男の妄言を信じて浮かれ男に政権を向こう四年も委ねるのだろうか。
　日本経済も日本国民も疲弊している。財政は財務官僚の野放図な乱費により増税しても増税しても底の抜けたバケツに水を入れるようなもので、いっこうに水が溜まらないことに気付き始めている。この状態で一年半ばかり先延ばしした消費増税をしても無意味なばかりでなく、経済悪化をさらに決定的なものにすることに国民は誰も気づかないのだろうか。それでも財務官僚の乱費暴走を止めようとしない政治家・政党を選択するのだろうか。ついに日本国民・有権者までも財務官僚とマスメディアの洗脳に嵌って、思考停止の集団催眠の状態に陥っているのだろうか。