扇動や誘導に惑わされず、事の本質を見詰めよう。

　利権集団が国を動かすときには必ず報道機関を利用した扇動や誘導がなされる。なぜなら利権集団は国民全体からすればほんの一握りの人たちで、だからこそ「利権集団」であるからだ。
　そうした一握りの人たちが国を動かすには利権に与からない大勢の人たちを扇動しなければならない。あるいは世論を誘導して、国民をその気にさせなければならない。

　戦前の日本は軍部と結託した一部政商・財閥が新聞を主体とする報道機関を扇動の道具として国民世論を戦争へと誘導した。戦後の現代日本は同じくマスメディアがテレビを主体とした報道機関を利用して「自虐史観」を徹底して日本国民に植え付けて、米国に盲従する国民に仕立て上げた。
　その成果が実って爛熟を満喫しているのが安倍自公政権だ。一時、民主党に政権を奪われかけたが、民主党はリベラルと市民活動家と称する「利権はぐれ組」と自民党なりそこない議員の集団に過ぎない。なにも「民主党」というカテゴリーがあって、それに賛同した政治家が集まって結党した国民政党ではない。だが官僚たちにとって実に操り易いバラバラ政党だったわけで、バラバラ集団をまとめ上げて政権に就かせた小沢一郎という骨のある政治家を排除したザコ政治家集団をアッという間にラジコンカー並に操縦して、簡単に民主党政権を瓦解させてしまった。

　自民党は伝統的に米国の御用聞き官僚政党だ。日本の官僚たちは未だにGHQの公職追放ショックか立ち直れていない。その官僚組織が操る政党が自民党で、官僚の操縦を排斥した田中角栄氏は米国発の摩訶不思議なロッキード事件で刑事被告人として政治生命を絶たれて憤死した。
　今はハゲ鷹1％の御用聞きが政府・官邸内に巣食って米国のためのグローバル化を強力に推進している。そのグローバル化の藩中から外れるモノはことごとく排除される。たとえば日本企業の伝統的な人事制度だった終身雇用制度は跡形もなく破壊されてしまったし、日本国内で独自に発達した軽自動車も米国のカテゴリーにないためなし崩しにされようとしている。そして伝統的な日本の家族・家庭のあり方まで「女性参画社会」だの「女性雇用30％」だの「女性の役員割合を法制化しようか」といった馬鹿げた施策によって、日本の伝統的な家父長的家庭の伝統・風俗までも一掃されようとしている。次に来るのは婚外婚の自由な風潮の蔓延と、それに続く戸籍制度の破壊だろうか。

　日本は未だにマトモな独立国家とは言い難い。首都圏の複数の基地にこれほど外国軍が駐留し、瞬時にして日本の国家中枢を制圧され、経済・政治機能を外国軍によって掌握される状況にある先進国は日本だけだ。日本は米国の占領下にあるといっても過言ではない。
　日米軍事同盟は本来の軍事同盟ではない。対等とか片務的とかいった範囲を超えた、隷属的な恥ずべき軍事同盟だ。明治時代に英国と結んでいた日英軍事同盟と比較してみれば明快に理解できるだろう。年末・年始の空き時間の徒然にネットでそれぞれの条約を検索して比較・検討されることをお勧めする。

　しかし日本国民のすべてが日常的に日米軍事同盟を感じているわけではない。基地周辺の人たちと、繁華街で米兵相手に飲食店を営む人たちが身近に感じているだけだ。しかし有事が勃発すれば直ちに身近なこととして日米安保条約を意識しないではおられないだろう。
　来年には安倍氏の集団的自衛権がいよいよ法律という骨格を伴うが、そのことに関して国民は一切関与できない「白紙委任」を14日の選挙で自公政権に与えてしまった。なんという愚かな国民だろうか。自分たちが米国のハゲ鷹1％によって操られているマスメディアによって扇動され世論誘導されているとも気づかずに、自衛隊を米軍の弾除けに使おうとする企みにマンマと乗せられてしまった。

　来年の秋を目途に郵政の郵貯会社と簡保会社の株式を上場するという。それにより小泉郵政民営化は完結し、300兆円を超える郵貯と簡保がハゲ鷹1％利権集団に格安で合法的に売り渡されるだろう。国民の「富」が外国投機家たちによって食い荒らされるのだが、それすらもグローバル化だというのなら、新自由主義者たちや市場現主義者たちこそが現代日本の売国奴だと批判せざるを得ない。もちろん、その露払いを務めているのはマスメディアであることは言を俟たない。