選挙投票前の獲得議席予想記事は不適切だ。
＜読売新聞社は１４日投開票の衆院選について、全国２９５小選挙区のうち、接戦区を中心に７０選挙区で世論調査（９～１１日）を実施し、序盤情勢に取材を加味して終盤情勢を探った。
自民党は好調を維持し、単独で３００議席をうかがっている。公明党と合わせた与党では定数の３分の２（３１７）の議席を獲得する勢いだ。一方、民主党は苦戦が続いている。維新の党は大阪府の小選挙区で追い上げている。ただ、小選挙区選で３割弱、比例選で２割が投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢は流動的な要素もある＞（以上『読売新聞』引用）
投票前に獲得議席予想記事を書くのは何も読売新聞だけではない。すべての全国紙や地方紙や週刊誌までも「講釈師」のように見てきたような獲得議席予想記事を掲載する。それが一体どのような作用をもたらすか、考えたことがあるだろうか。
有権者と思しき人に電話をして調査するというが、本当に調査したのならその電話をしているマナテープをネットにアップして頂きたい。「報道の情報源秘匿」だから駄目だ、というのは拒絶する根拠には当たらないだろう。勿論個人情報に関する部分には「ピー」を入れるべきだろう。
「バンドワゴン効果」という言葉をご存知だろうか。＜ Bandwagon Effect）とは、ある選択が多数に 受け入れられている、流行しているという情報が流れることで、その選択への支持が 一層強くなることを指す。「バンドワゴン」とは行列の先頭の楽隊車のことであり＞（＜＞内「ウィキペディア」引用）
ウィキペディアの解説を読むまでもなく、人には勝ち馬に乗りたい心理がある。勝つ者こそ正しい、正義は勝つ、などという幼児向け活劇の中でヒーローが多用するセリフを持ち出すまでもなく「勝者こそ正義」という風潮が少なからずある。その世間の風潮に乗り遅れてはならないという「寄らば大樹の陰」という群れる人間の社会性を示す深層心理だ。
マスメディアが獲得議席を予測する通りの選挙結果になったとしたら、2014選挙はバンドワゴン効果が発揮された選挙だと評すしかないだろう。それは今回の選挙ほど奇妙な選挙はないからだ。
安倍氏の支持率が高いといっても過半数に行っているわけではない。政策ごとの国民の判断もすべて現政権批判の方が上回っている。しかし現実は集団的自衛権は立憲主義国家として恥ずべき憲法無視の解釈改憲で強行されているし、米国の25年ルールにも劣る60年ルールを適用するという「特定秘密保護法」は戦前の治安維持法に勝るとも劣らない悪法だ。消費増税に関しても「増税で1000兆円を超える国債償還は不可能」だということは少しでも算数と財政に明るい人なら自明の理だ。だから国民の過半数の人は消費増税に反対している。
1000兆円を超える国債残高の償還を実施するには経済成長と経済成長率の範囲内で自然発生する「インフレ」で償還するしかない。つまり1000兆円の2％は20兆円だから、3％の経済成長で2％のインフレなら国民生活を破壊しないで20兆円を超える償還を果たしていることになる。しかも3％の経済成長なら税収も自然増することは想像に難くない。
そうした経済成長策を執ることこそ現政権に必須不可欠な仕事だが、安倍自公政権はこの二年間に大盤振る舞いでフン詰まりを起こしている公共事業という「政府支出」をやっただけだ。それにより経済効果は大したことはなく、麻生氏の関係するセメント業界などがウハウハ状態に陥っていることと、ゴマンと官僚の別荘たる『基金』が方々に作られただけだ。
安倍政権の二年間に安倍政権は経済成長策を何も実施していない。ただ経済成長に冷や水を浴びせる「消費増税」を実施しただけだ。それで経済はリセッションに陥っているが、年末を控えたこの貴重な時期に選挙で国会に空白を作ってしまった。景気対策や経済策による中小零細企業への緊急対策はすべて間に合わなくなった。
それでも全国紙をはじめとするマスメディアは能天気に「獲得議席予測記事」をデカデカと掲載してバンドワゴン効果を国民に無理強いしている。300を超える議席を自公政権に獲させて、安倍自公政権に向こう四年間に何をさせようと企んでいるのだろうか。
政権を批判しないマスメディアはほえない番犬と同じだと一昨日このブログに書いた。選挙で安倍自公政権の棚卸をしないマスメディアは「単なるミーハー」だと今日は書かせて戴く。
毒にも薬にもならないのではなく、国民を傍観者の立場に置かせて、政治がどうなろうが国民の生活は関係ないと思わせてしまう。実際は消費税3％の引き上げのはずが、便乗値上げと円安と相まって消費者物価は高騰している。安倍自公政権の経済無策の失政のツケが早くも国民生活を直撃している。それでも国民は安倍自公政権を支持して暴走確定の300議席以上を与えようとしているのだろうか。到底信じられない数字だが、そうなった暁にはマスメディアの勝利だというしかない。それは同時に誘導報道の一定の方程式が完成したことの証だ。
自民党は好調を維持し、単独で３００議席をうかがっている。公明党と合わせた与党では定数の３分の２（３１７）の議席を獲得する勢いだ。一方、民主党は苦戦が続いている。維新の党は大阪府の小選挙区で追い上げている。ただ、小選挙区選で３割弱、比例選で２割が投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢は流動的な要素もある＞（以上『読売新聞』引用）
投票前に獲得議席予想記事を書くのは何も読売新聞だけではない。すべての全国紙や地方紙や週刊誌までも「講釈師」のように見てきたような獲得議席予想記事を掲載する。それが一体どのような作用をもたらすか、考えたことがあるだろうか。
有権者と思しき人に電話をして調査するというが、本当に調査したのならその電話をしているマナテープをネットにアップして頂きたい。「報道の情報源秘匿」だから駄目だ、というのは拒絶する根拠には当たらないだろう。勿論個人情報に関する部分には「ピー」を入れるべきだろう。
「バンドワゴン効果」という言葉をご存知だろうか。＜ Bandwagon Effect）とは、ある選択が多数に 受け入れられている、流行しているという情報が流れることで、その選択への支持が 一層強くなることを指す。「バンドワゴン」とは行列の先頭の楽隊車のことであり＞（＜＞内「ウィキペディア」引用）
ウィキペディアの解説を読むまでもなく、人には勝ち馬に乗りたい心理がある。勝つ者こそ正しい、正義は勝つ、などという幼児向け活劇の中でヒーローが多用するセリフを持ち出すまでもなく「勝者こそ正義」という風潮が少なからずある。その世間の風潮に乗り遅れてはならないという「寄らば大樹の陰」という群れる人間の社会性を示す深層心理だ。
マスメディアが獲得議席を予測する通りの選挙結果になったとしたら、2014選挙はバンドワゴン効果が発揮された選挙だと評すしかないだろう。それは今回の選挙ほど奇妙な選挙はないからだ。
安倍氏の支持率が高いといっても過半数に行っているわけではない。政策ごとの国民の判断もすべて現政権批判の方が上回っている。しかし現実は集団的自衛権は立憲主義国家として恥ずべき憲法無視の解釈改憲で強行されているし、米国の25年ルールにも劣る60年ルールを適用するという「特定秘密保護法」は戦前の治安維持法に勝るとも劣らない悪法だ。消費増税に関しても「増税で1000兆円を超える国債償還は不可能」だということは少しでも算数と財政に明るい人なら自明の理だ。だから国民の過半数の人は消費増税に反対している。
1000兆円を超える国債残高の償還を実施するには経済成長と経済成長率の範囲内で自然発生する「インフレ」で償還するしかない。つまり1000兆円の2％は20兆円だから、3％の経済成長で2％のインフレなら国民生活を破壊しないで20兆円を超える償還を果たしていることになる。しかも3％の経済成長なら税収も自然増することは想像に難くない。
そうした経済成長策を執ることこそ現政権に必須不可欠な仕事だが、安倍自公政権はこの二年間に大盤振る舞いでフン詰まりを起こしている公共事業という「政府支出」をやっただけだ。それにより経済効果は大したことはなく、麻生氏の関係するセメント業界などがウハウハ状態に陥っていることと、ゴマンと官僚の別荘たる『基金』が方々に作られただけだ。
安倍政権の二年間に安倍政権は経済成長策を何も実施していない。ただ経済成長に冷や水を浴びせる「消費増税」を実施しただけだ。それで経済はリセッションに陥っているが、年末を控えたこの貴重な時期に選挙で国会に空白を作ってしまった。景気対策や経済策による中小零細企業への緊急対策はすべて間に合わなくなった。
それでも全国紙をはじめとするマスメディアは能天気に「獲得議席予測記事」をデカデカと掲載してバンドワゴン効果を国民に無理強いしている。300を超える議席を自公政権に獲させて、安倍自公政権に向こう四年間に何をさせようと企んでいるのだろうか。
政権を批判しないマスメディアはほえない番犬と同じだと一昨日このブログに書いた。選挙で安倍自公政権の棚卸をしないマスメディアは「単なるミーハー」だと今日は書かせて戴く。
毒にも薬にもならないのではなく、国民を傍観者の立場に置かせて、政治がどうなろうが国民の生活は関係ないと思わせてしまう。実際は消費税3％の引き上げのはずが、便乗値上げと円安と相まって消費者物価は高騰している。安倍自公政権の経済無策の失政のツケが早くも国民生活を直撃している。それでも国民は安倍自公政権を支持して暴走確定の300議席以上を与えようとしているのだろうか。到底信じられない数字だが、そうなった暁にはマスメディアの勝利だというしかない。それは同時に誘導報道の一定の方程式が完成したことの証だ。