原油安の原因はOPECの減産拒否ではなく、世界経済同時後退にあると見るべきだ。

　日本経済が財務官僚ゴリ押しの消費増税に政治家が「官僚様」政治で決断して、せっかく持ち上げつつあった景気を底なしの泥沼に突き落とした。時同じくして、中国経済は中共政府が7.3％の伸びだと大嘘をついているが、実態は国内貨物輸送の減少や電力消費の減少などから確実にマイナス経済に突入していると断定せざるを得ない。
　そして欧州や米国の経済も芳しくなく、世界同時景気後退という最悪のシナリオに突入している。それが原油消費を減退させて、結果として原油安に繋がっている。なぜならOPECを形成している国々は国家予算の殆どすべてを原油輸出に頼っているから、原油輸出金額を減らすわけにはいかないのだ。

　それによりロシアは来年早々にもデフォルトに陥るのではないかといわれるほど財政が悪化している。急遽中国と通貨協定を結んでルーブルの信認下落に備えているが、元も所詮ローカルカレンシーでしかない。ルーブルの下支えになるのはドルだが、せめては円でなければ国際金融では相手にされない。
　中国はついに政府幹部の告発と逮捕という最後の手段に訴えて、習近平氏は主席の地位を守ろうとしているが、摘発される側に立たされた既得権益集団たちは戦々恐々として、いつ暴発するか判らない状態になっている。習近平氏は国家主席としての立場も風前の灯だが、むしろ命が危ない状況に陥っていると見るべきだ。

　安倍氏は未だに実態のないアベノミクスというマネーゲームのスローガンで国民を騙しているが、いよいよ来年は化けの皮が剥がれて「高コロビ」する年になるだろう。安倍政権が成立してから二年が経過したが、この間安倍政権が具体的に手を打った経済政策は消費増税と公共事業の大盤振る舞いだけだ。
　たとえていうなら全出力の50％近い個人消費という景気の主力エンジンは思いっきり絞り込み、政府支出という10％台の出力しかない補助エンジンをオーバーヒートするまでフカシにフカシている状態だ。しかも主力エンジンのアクセルを踏む心理を挫く消費者物価上昇というアゲインストまで吹き捲っている。これで景気が良くなるわけがない。
　加えて国内産業は空洞化していて、円安になっても輸出数量が増加していないという最悪の状態になっている。せめてはUターン投資減税して国内へ海外移転した企業を呼び戻せば良いのだが、安倍政権は企業のUターンよりも法人減税をして後進国並みに外国資本を呼び込む算段のようだ。どこまで狂った経済政策を実施しているのかと安倍政権の非常識な政策を疑わざるを得ない。

　1バレル50どもを切る原油安は異常というしかない。単なる産油国が減産しないからだ、という理由だけで説明しきれる状態を通り越している。世界同時景気後退という恐ろしい大恐慌が静かに進んでいると思うしかないだろう。
　自公政権は財務官僚主導の税調議論にウツツを抜かしているが、そうしたハゲ鷹優遇の税制へ舵を切っている場合か、自公の国会議員に問いたい。