香港の自由な選挙を求めるデモを支持する。

　英国から1997年に返還された際、中国は返還から50年間は「香港の自治を尊重して」一国二制度を維持する、と宣言をした。しかし中国は返還後20年も経たずして香港の自治に手を突っ込み、香港デモの原因となった。
��「一国二制度」の下、高度な自治が認められている香港では、次回2017年香港特別行政区行政庁間選挙（中国語版）から1人1票の「普通選挙」が導入される予定であった。ところが中国の全国人民代表大会（全人代、国会）常務委員会は2014年8月31日、行政長官候補は指名委員会の過半数の支持が必要であり、候補は2 - 3人に限定すると決定した[2]。その後、香港の民主化団体の学民思潮などの団体は、指名委員会の多数は親中派で占められるため中央政府の意に沿わない人物の立候補を事実上排除する方針として、学生を動員して授業のボイコットを開始した＞（以上「ウィキペディア」より引用）

　昨日11/30は抗議に政庁舎へ行こうとしたデモ隊と4500人の警察隊とが激しく衝突して多数の逮捕者と怪我人が出たという。中共政府は香港の自由化を何としても抑え込み、実質的に「一国二制度」を廃し、統一中国の実現を強行しようとしている。
　しかし香港返還の際に香港民と約束した「一国二制度」を反故にする中共政府の強硬姿勢は到底受け入れられない。香港デモは中国国内の問題であると同時に、国際的な基本的人権問題と大きなかかわりを持つ。中国内政に不干渉の姿勢を取る日本政府には失望の念を禁じ得ないし、内政干渉ではなく参政権を求める基本的人権問題として政府は「遺憾の意」を表明すべきではないだろうか。

　中共政府が国民の意思による自由選挙を経て構成される民主的な政府であれば、国際的に現在ほど様々な軋轢を生む独善的な動きを展開することはないはずだ。そして何よりも富裕層トップ0.1％が中国の富の30％を占めるという圧倒的な格差社会は政治的に解消されるだろう。
　ジニ係数という社会における所得分配の不平等さ を測る指標がある。ローレンツ曲線を基に算出される格差社会の程度を図る係数だが、0がすべての国民が平等な社会で、1が富裕と貧困が二極化した絶対格差社会を現す。
　0.6を超えると耐え難い格差社会とされる係数だが、中国は北京大学中国社会科学調査センターが「中国民生発展報告２０１４」を発表し、 貧富の格差を表すとされるジニ係数が０．７３に達 したと報告した。既に政府転覆を図る暴動が全国的に起きてもおかしくない状態にあることが客観的な数値で証明されている。

　一方日本でも10月11日に発表された最新（2011年）の所得再分配調査の結果では、所得格差を示す「ジニ係数」が0.37と過去最大となっている。日本も急速に格差社会へ突入している。その弊害は非正規社員の若者たちと生活保護費以下の年金しか手に出来ない国民年金受給者たちに顕著に表れている。
　政府が国民の所得も上がっているとか、株高により所得の増えた国民もいる、などと「アベノミクス」の成果を宣伝するが、ジニ係数は国民の実態を映し出している。国民の格差は拡大しているし、その責任の大部分は政治にある。つまりそのような政治家を多数当選させた国民に責任がある。

　自由な選挙が達成されるためには公平な報道が確保されなければならない。安倍氏が報道機関に「偏りのない報道」を要請したようだが、経済政策などの実態なきマネーゲームに過ぎないアベノミクスを囃し立て安倍自公政権の高支持率を演出たのは紛れもなく報道機関だ。
　当初からマトモな経済評論家をテレビなどに登場させていれば「デフレ経済を抑制すべき段階で消費増税」などという狂気の沙汰を「狂気の沙汰だ」と当たり前の批判していたはずだ。それを「財政再建が、」とか「社会保障費の増大が、」と屁理屈を並べ立てて安倍自公政権を擁護する恥知らずの御用評論家ばかり雁首を並べて安倍自公政権擁護を展開したではないか。これ以上、安倍氏は報道機関を偏向させ「御用報道機関」として利用し尽くし国民を騙すつもりなのだろうか。

　香港の選挙の自由化を求めるデモを私は支持すると同時に、日本の報道機関の自由化をも求める。一握りの報道寡占状態を打破して、数社の新聞社がテレビ局を支配する現行のクロスオーナー制度を禁止することを公約する政治を求める。