この選挙結果は国民が選択したモノであっても許容し難い。

　野党の自分勝手とだらしなさが自公圧勝をもたらした。自公で衆議院の2/3を超える議席を与えたということは、安倍自公政権に「独裁」の許可を与えたに等しい。安倍政権が二年間にやったことを考えれば当然自公政権に2/3はもとより、過半数を与えてはならなかった。
　しかし政権の受け皿となるべき野党第一党の民主党が第二自民党のままなら、民主党が躍進したところで何にもならない。安倍政権最大の悪政・消費増税は民主党が提唱した「野合三党合意」で決めたことだったのだ。維新の党は完全なる自民党補完政党だ。愚にもつかない「大阪都構想」を掲げて、消費増税でも自公政権を後押ししている。こうした野党を見ていれば、国民は安倍政権でも野党でも大して変わらないと判断したのだろうか。

　これで近隣諸国の「反日」国家に対して安倍氏の大人げない、幼児じみた頑なな外交が続くのだろう。なぜ机の下で蹴りあっていても、表面ではにこやかに握手が出来ないのだろうか。それが外交というものだが、熾烈な国益を賭けた話し合いの場に臨まないのなら、国益も何も始まらない。
　これで集団的自衛権関連の実施法関係も参議院に関係なく成立することになる。憲法改正の正式な手続きを踏むことなく、閣議による解釈改憲により憲法を変質させることは立憲主義を葬り去る暴挙だが、それを暴挙と感じない国民が多いということなのだろうか。憲法の条文に明らかに異なる法律を施行する国家に対して、世界の信用が大きく揺らぐと、なぜ考えないのだろうか。

　デフレ脱却と言いつつ、増税するという真逆な政策遂行するナンデモアリ狂気政権を国民は向こう四年は戴くことになる。1％に奉仕し99％の国民を分断し孤立化させ、国民ではなく労働力としかみなさない新自由主義者たちの跋扈する国家へと日本は突き進むことになる。
　それは自己責任という言葉を政治家が至らない政治の責任から逃れる免罪符に使う社会だ。それは60万人のヒキコモリやニートをもう一度社会に参加させる社会ではなく、安価な外国人労働者を移民させる社会だ。全ては自己責任で、政治家は「おらシラネ」と見向きもしない社会だ。

　未来への投資もしないで、子育てをする専業主婦を家庭から引き剥がして労働力の一つに数える社会だ。国内産業が空洞化しようがなんであろうが、当期企業収益の最大化のためには何でもやって良いという社会だ。
　安倍氏の「日本を取り戻す」という日本は1％のための日本という意味だ。99％の国民はむしろ搾取される側に立つことを自覚すべきだ。もちろん1％の手先として働く官僚たちは1％の側に立っている。だから財政破綻を増税の口実にしつつ平気で自分たちの報酬を引き上げ、対前年比増の予算を組み続けるのだ。

　しかし既に中国は経済崩壊を始めているし、中国に寄り掛かっていた韓国も経済は崩壊しつつある。隣国の異常事態にいかにして備えるのか、そうした隣国の首脳と安倍政権は腹を割って話し合うチャンネルを有しているのか。
　心もとない瞬間湯沸かし器の首相を、この国の有権者は信認しこの国を託した。その結果は国民が負うしかないが、その結果が出る前に野党政治家諸氏は真の野党を結集して組織化しなければならない。既に次の選挙へ向けて、心ある政治家諸氏は走り出さなければならない。