「景気回復、この道しかない。」というアベノミクスは破綻している。

　アベノミクスは最悪のマネーゲームでしかないことは明白になっている。それも「円」の大安売りで、株式市場に外国投機資金が大量流入して、円安により1/3もディスカウントされた日本の株のバーゲンセールに群がっているだけだ。
　安倍氏や菅氏が「100万人も雇用が増えたゾ」とアベノミクス大成功かのように怪気炎を上げるが、実態は非正規雇用が124万人増えて正規雇用が24万人減少したに過ぎない。しかも非正規の増加分の大部分は大盤振る舞い公共事業による現場労働者という若者が敬遠する3K職で、いつまでたっても労働者不足が続くから求人が求職を上回る状態が続いているに過ぎない。

　アベノミクスは4-9の二期連続のリセッションで破綻していることが明白になっている。企業投資もマイナスなことから株式市場の過熱もマネーゲームに過ぎないことが明らかになっている。
　それでも「景気回復、この道しかない」というのは正しいが、それは安倍氏の効果があると主張するアベノミクスではない。それは消費減税により個人可処分所得を増やし、Uターン投資減税を行って海外移転企業をこの円安の際に呼び戻して、国内産業基盤を再構築することだ。企業が国内でUターン投資するとすれば必ず以前よりも生産効率の良い工場を建設し、再び「円」本来の為替相場に戻ったとしても、それにより外国企業との競争に負けることはないだろう。

　そもそも国内の生産ラインを海外移転させて企業は本当に日本企業だといえるのだろうか。企業利益は海外の安価な労働力により増加し、企業は内部留保を厚くしたが、それにより国内消費市場は壊滅的になっている。まわりまわって、海外移転により日本企業は国内で損失を被る事態になっている。
　そうした短絡的な経営を止めるべきだ。「恒産なくして恒心なし」。国民が安定して社会生活が営めなくて、なにが日本の国益だろうか。まず「国民の生活が第一」の企業経営を経営者は心掛けるべきで、政治家はそうした愛国者を手助けする政策を果敢に推進すべきだ。自公政権も野党の多くも財務官僚の掌で踊っている現日本政界にあって、非共産党の野党マトモなのは消費増税に反対して袂を分かった小沢氏とその仲間たちだけだ。

　今回の選挙で最大の不幸は国民が積極的に支持すべき政党や政治家を失っていることだ。自公政権は言わずもがなだが、第二自民党に堕した民主党もどうでも良いし、ましてや自民党の補完政党たる有象無象はどうなろうと知ったことではない。
　この二年間に海江田民主党は前回総選挙大敗に関してやるべき総括を怠った。当然、第二自民党になろうとした「野合三党合意」を推進した愚かな政治家たちを民主党から追い出すべきだった。そして国民政党として99％の国民の側に立ち、国民の生活が第一の政策を掲げて立ち上がるべきだった。しかし、すべては無為にして時は流れた。民主党は解党へと向かっているかのようだ。国民は自民党があれば官僚下請け政党はたくさんだ。第二自民党まで必要とはしていない。とっとと消えてなくなるしかないだろう。破綻しているアベノミクスが今後も続くのかと思うとホトホトいやになる。