国民が許した安倍政権の暴走。

　ついに安倍政権が牙をむき始めた。昨日第三次改造内閣を発足させるや、＜安倍晋三首相は24日夜の記者会見で、集団的自衛権の行使容認に関し「通常国会に向けて切れ目のない安全保障法制の整備の準備を進めている」と述べ、関連法案の成立を急ぐ考えを示した＞（以上『時事通信社』引用）という。
　集団的自衛権も先日の選挙で「勝利」したことから国民の信任を得たといわんばかりだ。しかし安倍氏は先の選挙で掲げた争点は「アベノミクス」という実態不明なマネーゲームだけだった。集団的自衛権も原発再稼働も、彼の口から語られることは殆どなかった。

　だが安倍氏は自分の首相としての存在そのものが信任を得たといわんばかりだ。自分の圧倒的多数の議席により「何をやっても良い」オールマイティの切り札を手に入れたと思っている。しかし、それはこの国の法律上、正しい「思い上がり」でもある。
　空恐ろしいことを国民は選択した。安倍氏は憲法改正手続きもなく、戦争放棄規定を骨抜きにして、米兵の弾除けに自衛隊員を使うことに躊躇なく踏み込もうとしている。なぜ国民に懇切丁寧な説明をして、軍事的暴走を止める「歯止め」の設置を明確にする議論に国民を総参加させる「憲法改正」手続きを選択しようとしないのだろうか。

　国民の過半数が反対している「閣議決定による集団的自衛権」が安倍政権により着々と進められようとしている。他国の軍と日本の自衛隊が協力して共通の敵と戦うことに反対ではないが、しかし米国の半植民地状態の日本の自衛隊が「集団的自衛権」を確立することは米軍と米国のために日本の自衛隊が駆り出されることを意味する。
　そうした日本の安全に決定的な影響を与える「法整備」を一内閣の首相に「全権委任」してはならない。戦争大好きな米国の1％の連中が、彼らの利益のためにあえて敵を作り、戦争を仕掛けて更なる憎悪の連鎖を世界的にキリスト対イスラムの宗教対立も絡めて繰り広げている。

　そうした愚かな行為がいつまでも世界人類の目先を誤魔化して成り立つはずがない。いつの日にか米国の1％の人たちの謀略が全人類の批判にさらされる日が来るだろう。その時に日本も共犯者として仕立てられないように用心しておかなければならない。
　世界は謀略の暗黒時代の只中にある。反日を唱えるのも中・韓による日本への謀略であり、米国が「悪の国だ」と批判したりするのも、謀略の一環に過ぎない。それが証拠に北朝鮮やキューバが世界に対していかなる関係改善をしたのか誰も知らないが、いつの間にか「悪の国」から外れているではないか。

　日本は仏教徒の国だ。キリスト的価値観は日本の精神性に必ずしも適さない。米国とは「友好国」として付き合うには良いが、「同盟国」の相手としてはいささか強引に過ぎる。
　日本は反日姿勢を崩さない中共政府とは相容れないが、中国民と争っているわけではない。中共政府は民主的な手続きにより中国民から選ばれた政府ではない。だから政府と国民と切り離して関係を持ったとしても何ら不都合ではない。中共政府が必ずしも中国民を代表しているとは限らないからだ。

　しかし米国は異なる。自由な選挙により1％の代表者もしくは小間使いが大統領に就任して、国家と国民を代表して政治を行う。日本もまさしくそうした普通選挙により安倍首相を実現させている。それだけに日本国民の責任は重い。
　選挙に棄権したから安倍政権が何をやろうと知らない、という理屈は国際的に全く通用しない。日本国民が安倍政権を支持したことになっている。その安倍政権がいよいよ本性を現して暴走し始めた。
　後期高齢者の自己負担は増やし、年金は削減し、個人への課税は厳しくマイナンバーにより監視し、そして法人減税を行い、放射能ダダ漏れの福一原発から目を背けて原発再稼働を促進し、政策的にはゼロに等しいアベノミクスという言葉を呪文のように唱えればデフレが克服できると信じ込んだ政治が無鉄砲に展開される。そうした安倍政権の暴走を可能にしたのも、国民の投票結果だ。すべての結果とその責任は国民に帰す。