2014総選挙こそ「国民の生活が第一」を候補者選択の基準にしよう。

　国民がしかつめらしい顔をした専門家になる必要はない。財政の専門家は必ずしも国民のことを考えてはいないし、経済の専門家も必ずしも国民のための経済を優先していない。
　テレビに登場するMCやコメンテータたちや評論家たちはテレビ局の意向に外れた発言を決してしない。なぜならテレビ局にとって不都合な発言をすれば、次回から声が掛からなくなり「飯の食い上げ」になるからだ。

　政治は主権者たる国民のためにある。国家も主権者たる国民のためにある。もちろん国民不在の財政など有り得るはずはない。しかし財務官僚が単純な単式簿記を複雑怪奇な仕組みにコネ上げて、政治家はもちろんのこと国民までも誤魔化している。
　経済成長すれば税収増になり財政再建はついてくるのに、経済成長を阻害してまで消費増税こそ財政のために必要だ、と国民不在の財政規律などといった主客転倒の議論をマスメディアを通して国民に刷り込んでしまった。だから街頭インタビューで愚かにも「財政のために増税も必要だ」などといった発言をする健気な酔っ払いが登場したりする。

　選挙では「国民の生活が第一」の公約を掲げる政治家を選ぼう。2009総選挙でそうした政治家を多数選んで゛政権交代したはずだが、政権を取った政治家たちがアッという間に財務官僚に洗脳されて「消費は10％に増税する」などと、国民不在の財政論を突如として叫びだした。愚かな政治家の豹変ぶりに呆気にとられたものだ。
　国民の生活が第一の政治を愚直に前政権が続けていれば、財務官僚は独善的な思考を捨てていたはずだ。そして経済成長を本気でやらないと税収は伸びないと心を入れ替えて、国民のための政治をアドバイスしていたはずだ。しかし、現実はそうはならなかった。

　選挙では政治家を信じて投票するしかない。政治家の誰を信じるかというと各政党の党首だ。個々の選挙区の候補者を見るのではなく、彼が属す政党の党首の主張なりその政党の公約を子細に検討すべきだ。
　政権を獲得した政党が任期途上で豹変したなら、決して豹変した事実を忘れてはならない。2009選挙で政権を取った民主党は消費税で豹変した。2012選挙で政権に復帰した自公政権は「聖域なきTPPには参加しない」や「基本的に原発は廃棄する」や「集団的自衛権は憲法改正により実現する」という公約もあっさりと捨て去った。そういえば自公政権はかつて「百年安心年金」と称して改正したこともあったが、五年と経たずして安心できない事態に陥った。

　国民は政治家に騙され続けてきた。しかしそれでも選挙では誰かを信じて政治を託すしかない。それが民主主義だ。棄権は白紙委任と同じことで、政治に文句は一切言えないことだと認識すべきだ。
　それなら「国民の生活が第一」の公約を掲げている政党の候補者に主権を託すしかない。彼らが財務官僚に籠絡されて国民を裏切れば次の選挙で落選して頂くことだ。さあ、今日が2014総選挙の告示日だ。両の目をしっかりと開けて、候補者の所属する政党の公約に耳を傾けよう。