マネーゲームよりも国民の生活が第一の政治を。

　今年はまだまだ経済効果が実感として感じられないが、来年になれば賃金が上がって良くなる、などと安倍氏はほざいている。その保証は何もなく、むしろ経済指標をみる限りでは日本経済はリセッション（景気後退）に陥っている。安倍氏が言い張る経済の好転などどこにもないのが現実だ。
　むしろ雇用は正規が減少し、非正規の派遣などが増えるだけで『同一労働同一賃金』といった当たり前のことが無視される社会になっている。そのことの方が何倍も憂うべきで、根拠のない「正規」か「非正規」かというだけの労働賃金や待遇の格差は労基法に抵触するのではないかと思われるほどだ。

　「同一労働同一賃金」というのは大原則だ。しかし現実は「正規」と「非正規」との格差が厳然として存在する。それは賃金だけではない。老後の年金に関しても「厚生年金」か「国民年金」かによって途轍もない格差が生じることになる。
　それらの諸悪の根源は小泉・竹中構造改革による派遣業法の規制緩和だ。それをさらに安倍氏は派遣業法理規制のすべてを撤廃しようとしている。外国人労働移民によって労働賃金を低く抑える新自由主義者たちの要望にも応えようとしている。それらの何処が経済成長に資するというのだろうか。

　国民の生活が第一の政治こそが最も必要だ。社会保障費の増加といったところで、生活保護費以下の国民年金が改正されて最低年金制度が出来るわけではない。その代り、共済年金など平均支給額が月額30万円の金満年金は温存されたままだ。現役を退いてまで現役時代の格差を年金にまで持ち込まなければならない事情とは一体なんだろうか。
　しかも、国民年金は国庫からの繰り入れが1;1なのに対して、共済年金は1;2で国庫負担の方が個人負担の二倍も補助があるお手盛りだという事実を国民諸氏はご存知だろうか。国庫財政が潤沢な時代ならいざ知らず、財政破綻の危機にあるとして増税を国民にお願いしているにも拘らず、自分たちの既得権だけはチャッカリと別枠で守っての話だというから開いた口が塞がらない。

　アベノミクスは所詮金融緩和のマネーゲームに過ぎせない。円紙幣を増刷して市場にばら撒けば円安になるのは自明の理だ。為替相場を通せば株は円安になった割合だけ株安になっている。だから外国投機家たちが株を買い漁るのだ。ただし、彼らは博徒に過ぎない。日本の企業投資をして日本企業を育成しようなどという殊勝な心掛けなど微塵もない。ただ利食いのために一時的に株を購入したに過ぎない。
　だから現在の日本の株高が景気の半年先行指数だというのは間違いだ。安倍氏は「博奕相場」に国民の虎の子の年金基金を注ぎ込んだが、外国の投機家たちに利食いされて溶けてなくなるのがオチだ。「博奕相場」の鉄火場に、籐四郎が大金片手に乗り込んでも食い物にされて終わりだ。いったい安倍氏はどこまで国民を舐めれば気が済むのだろうか。明日告示となる選挙で、安倍政権に引導を渡さなければ、間違いなく安倍氏から国民に引導を渡されることになるだろう。