読売新聞一面見出し「復興予算財源まだ白紙」とは如何に。

　読売新聞の一面に「復興予算　財源まだ白紙」という奇妙な見出しが躍っていた。ウィキペディアの復興特別増税を検索すると以下のように出ている。
��復興特別税（ふっこうとくべつぜい）とは、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法[1]に基づいて、東日本大震災からの復興施策に必要な財源を確保するために課されることとなった日本の税金。復興特別法人税、及び復興特別所得税からなる。
この他、復興の基本理念に基づいた防災のための施策（平成23年度-平成27年度）に要する費用の財源を確保する目的で課される住民税増税分（地方税）も含まれる＞（以上「ウィキペディア」より引用）

　それに加えて公務員報酬を一部削減して復興予算に回そうという案があって一年だか実施しただけで早々と打ち切りとなり、今では公務員報酬の増額をしている。しかし、事実として復興財源は「国民に痛み」を伴う増税を実施して確保しているはずではないだろうか。それを読売新聞では復興予算の財源すらないという。確かに法人税に加えた復興部分は法人減税によりフッ飛ぶことになるが、それは自公政権が勝手に決めたことだ。
　有権者諸氏よ、国民はこれほどまで舐められている。まだまだ税が足らないという。復興にも税が足らないし、財政再建にも税は足らないし、社会保障にも税は足らない。しかし官僚や公務員給与は引き上げるゾ、法人減税はするゾ、世界各国にサンタクロースよろしく安倍氏が行く先々で気前よく総額50兆円も二年間でばら撒いたカネはあるという。それでも財源はないそうだ。だから増税であり、個人負担増であり、社会保障費の一律削減だという。

　そもそも支給額が一律でない年金を、一律の割合で減額するのが公平だというのだろうか。消費税が貧困層に重いのと同じく、低額支給層にとって年金の減額は死活問題なのが、優雅な高額年金支給対象者たる官僚諸氏にはお解りでないのだろう。
　なぜ年金を一律にしないのだろうか。一律にしては何かまずいのだろうか。社会保障の大原則は「応能負担　一律支給」だ。医療保険などはそうなっている。多額な医療保険料を負担していても、入院時は大部屋だ。個室を望むなら差額ベッド代を支払わなければならない。しかし年金だけはそうなっていない。現役時代の格差をそのまま拡大して老後も甘受し続けなければならない。これは社会保障に名を借りた高額年金受給者たちのお手盛り年金制度ではないだろうか。

　税が足りないのではなく、工夫が足りないのか、それとも敢えて歳出削減努力を一切しないで「タラナイ、タラナイ」とマスメディアに宣伝させ続ければ国民は何処までも辛抱しておとなしく負担に応じると思っているのだろうか。いよいよ投票日が近付いてきたが、安倍氏の主張する「この道」が景気回復への道なのか、それとも立憲主義を破壊して米国のポチに成り下がったままの道を歩くのか。慎重に判断したいものだ。