終わった政党だという自覚なしに、民主党は何処へ行くのか。
�� 岡田氏は２９日の記者会見で、「（選挙協力の）前提として国民連合政府が条件になると難しい」と語り、事実上、政権構想の撤回を共産党に求めた。２８日の講演では「政権構想の前提を外さないと（選挙協力の）話は進まない」「政策に相当開きがあり、有権者に説明できない」と語った。
これまでは共産党との着地点を見いだせるとの期待も込め、「志位委員長は信頼している。いい結論に至るのではないか」と配慮も欠かさなかったが、ここへ来て「構想拒否」の姿勢を前面に打ち出し始めた＞（以上「読売新聞」より引用）
自民党が戦後のGHQ支配体制を受け継ぎ、この国の官僚制度や大企業経営・財界を主な支持基盤として長く政権を恣にして来たのに対して、民主党は国民政党として名もなき国民大衆を支持基盤として成立していた政党だ。成り立ちからして支配層を代表する政党とと被支配層を代表する政党という、いわば自民党と民主党は相容れない政党だ。
しかし民主党は政権に就いていた僅かな時代に第二自民党へと変貌した。その原因は民主党の中に「国民政党」とはいかなるもので、そのためには「国民の生活が第一」という国民主体の政策を愚直に推進し続けなければならない、という国民政党としては当たり前の原理をかなぐり捨てて、財務官僚や外務官僚に擦り寄ってでしか統治権力を行使できる腕力のある政治家を小沢一郎氏の他に擁していなかったことによる。
その小沢一郎氏を追放した民主党は似非・国民政党として「ＴＰＰ参加賛成」「消費税10％」「原発原則廃止だが当面は再稼働容認」「辺野古沖移設賛成」「戦争法は条件付き容認」という第二自民党と大して変わらない政策を掲げている。バカもここに極まれりだ。
国民政党としての存立理念を喪失したのであるなら、マトモな判断力のある政治家なら一旦解党すべきだとの結論に到るのにそれほど時間がかからないはずだ。しかし未だに国民政党としては矛盾したドグマの中を彷徨して、無駄に国民の血税を機能不全の政党のまま食い散らしている。
安倍自公政権は「日本を取り戻す」と叫びつつ、日本を米国に売り渡している。これほどの売国政権はないと、国民は気付き始め、何とかしなければならないと焦り出しているが、この国の腐り切ったマスメディアが団結して懸命に「米国に従えば安全だ」との呪文を国民の目に活字として注ぎ込み、テレビ映像として目や耳に注ぎ込んでいる。
なりふり構わない膨張主義の中共政府の中国が南シナ海で基地を建設していても、それが十分に脅威となるまで放置し、いよいよ不沈空母の様相を呈してから「米国様が懲らしめてやる」と米軍艦を派遣する「猿芝居」を演じている。それを日本の腐り切ったマスメディアは「だから戦争法は必要なんだゼ」と国民に言い聞かせる。
中共政府の中国は米国とは決して戦火を交えない。そうした当たり前のことをなぜ「軍事専門家」はコメントしないのだろうか。その代り御用評論家が「一触即発」だとばかり戦争の脅威を煽る。ことに酷いのが宮家某という評論家だ。
少し考えれば中共政府の中国は米・英世界支配国と事を構えていないことは簡単に判る。なぜ中共政府は英国の機嫌を取り、米国が支配しているIMFに元の国際通貨としてのお墨付きを得ようとしているのか。中共政府が世界に冠たる国になるのなら米・英を蹴散らして南シナ海のみならず、東シナ海の制海権も奪うはずだ。
中国の経済が世界に影響を与えている以上に、中共政府の中国は自由貿易なしには一日として成り立たない。日本と戦火を交えることは中共政府の自滅を意味する。日本が中共政府の中国を貿易や「爆買い」の相手国として必要としている十倍以上も、中共政府の中国は日本の技術や部品供給の国として必要不可欠になっている。
中国に日本にあるような「町工場」はない。そこに蓄積されている製造技術や先端技術は中国の製造業に不可欠だ。いかに中国が日本の部品や製品を分解してコピーしぱくろうとも、それは猿真似以下の祖製品に過ぎない。
しかも中国経済の30％は貿易により成り立っている。その貿易を担っている製造企業も半分は国営だが半分は外国投資企業だ。その半分の外国企業が米国と戦争になって操業停止や引き揚げたら、中国経済は一月として持たない。
みそうした実態を知っているから米国は南シナ海の中国軍の基地建設が完成するまで待っていた。そうすれば日本国民が中国脅威論を信じ込み、「戦争法」成立の環境に寄与すると踏んでのことだ。そしてマンマとこの国のマスメディアの働きもあって、安倍自公政権は自衛隊を米軍の二軍に編入する「戦争法」を成立させてしまった。
ここに到っても、民主党は愚かな政党のままだ。未だに「共産党とは相容れない」などとバカなことをほざいている。自分たちの政党は終わった政党だという自覚はついに持たないまま、終わってしまうのだろう。
これまでは共産党との着地点を見いだせるとの期待も込め、「志位委員長は信頼している。いい結論に至るのではないか」と配慮も欠かさなかったが、ここへ来て「構想拒否」の姿勢を前面に打ち出し始めた＞（以上「読売新聞」より引用）
自民党が戦後のGHQ支配体制を受け継ぎ、この国の官僚制度や大企業経営・財界を主な支持基盤として長く政権を恣にして来たのに対して、民主党は国民政党として名もなき国民大衆を支持基盤として成立していた政党だ。成り立ちからして支配層を代表する政党とと被支配層を代表する政党という、いわば自民党と民主党は相容れない政党だ。
しかし民主党は政権に就いていた僅かな時代に第二自民党へと変貌した。その原因は民主党の中に「国民政党」とはいかなるもので、そのためには「国民の生活が第一」という国民主体の政策を愚直に推進し続けなければならない、という国民政党としては当たり前の原理をかなぐり捨てて、財務官僚や外務官僚に擦り寄ってでしか統治権力を行使できる腕力のある政治家を小沢一郎氏の他に擁していなかったことによる。
その小沢一郎氏を追放した民主党は似非・国民政党として「ＴＰＰ参加賛成」「消費税10％」「原発原則廃止だが当面は再稼働容認」「辺野古沖移設賛成」「戦争法は条件付き容認」という第二自民党と大して変わらない政策を掲げている。バカもここに極まれりだ。
国民政党としての存立理念を喪失したのであるなら、マトモな判断力のある政治家なら一旦解党すべきだとの結論に到るのにそれほど時間がかからないはずだ。しかし未だに国民政党としては矛盾したドグマの中を彷徨して、無駄に国民の血税を機能不全の政党のまま食い散らしている。
安倍自公政権は「日本を取り戻す」と叫びつつ、日本を米国に売り渡している。これほどの売国政権はないと、国民は気付き始め、何とかしなければならないと焦り出しているが、この国の腐り切ったマスメディアが団結して懸命に「米国に従えば安全だ」との呪文を国民の目に活字として注ぎ込み、テレビ映像として目や耳に注ぎ込んでいる。
なりふり構わない膨張主義の中共政府の中国が南シナ海で基地を建設していても、それが十分に脅威となるまで放置し、いよいよ不沈空母の様相を呈してから「米国様が懲らしめてやる」と米軍艦を派遣する「猿芝居」を演じている。それを日本の腐り切ったマスメディアは「だから戦争法は必要なんだゼ」と国民に言い聞かせる。
中共政府の中国は米国とは決して戦火を交えない。そうした当たり前のことをなぜ「軍事専門家」はコメントしないのだろうか。その代り御用評論家が「一触即発」だとばかり戦争の脅威を煽る。ことに酷いのが宮家某という評論家だ。
少し考えれば中共政府の中国は米・英世界支配国と事を構えていないことは簡単に判る。なぜ中共政府は英国の機嫌を取り、米国が支配しているIMFに元の国際通貨としてのお墨付きを得ようとしているのか。中共政府が世界に冠たる国になるのなら米・英を蹴散らして南シナ海のみならず、東シナ海の制海権も奪うはずだ。
中国の経済が世界に影響を与えている以上に、中共政府の中国は自由貿易なしには一日として成り立たない。日本と戦火を交えることは中共政府の自滅を意味する。日本が中共政府の中国を貿易や「爆買い」の相手国として必要としている十倍以上も、中共政府の中国は日本の技術や部品供給の国として必要不可欠になっている。
中国に日本にあるような「町工場」はない。そこに蓄積されている製造技術や先端技術は中国の製造業に不可欠だ。いかに中国が日本の部品や製品を分解してコピーしぱくろうとも、それは猿真似以下の祖製品に過ぎない。
しかも中国経済の30％は貿易により成り立っている。その貿易を担っている製造企業も半分は国営だが半分は外国投資企業だ。その半分の外国企業が米国と戦争になって操業停止や引き揚げたら、中国経済は一月として持たない。
みそうした実態を知っているから米国は南シナ海の中国軍の基地建設が完成するまで待っていた。そうすれば日本国民が中国脅威論を信じ込み、「戦争法」成立の環境に寄与すると踏んでのことだ。そしてマンマとこの国のマスメディアの働きもあって、安倍自公政権は自衛隊を米軍の二軍に編入する「戦争法」を成立させてしまった。
ここに到っても、民主党は愚かな政党のままだ。未だに「共産党とは相容れない」などとバカなことをほざいている。自分たちの政党は終わった政党だという自覚はついに持たないまま、終わってしまうのだろう。