願望を「実現している」と言い張る詐欺政府が世界の流行りか。
＜ 中国人民銀行の易綱副総裁は２４日、中国は今後３─５年間、６─７％の経済成長を維持できる、との考えを示した。
副総裁は北京で開催されたフォーラムで、中国の今後の経済成長率は、引き続き比較的速いペースとなり、６％台か７％近辺になる、と語った。
人民銀行は２３日、景気支援に向け政策金利と銀行の預金準備率を引き下げた。
副総裁は「中国の預金準備率は比較的高い水準にあるため、引き下げの余地がある。将来、正常なペースで預金準備率の引き下げを進める」と語った。
企業の債務負担を軽減するため金利を妥当な水準に維持すると強調。金利の自由化をしたからといって人民銀行が金利規制を緩和するわけではない、と語った。
当局は当面は指標となる貸出・預金金利を定めるが、これらの基準金利が市場のプライシングを制限することはないとの考えを示した。
��月に大幅下落した中国株式市場については、ほぼ調整を終えたと指摘。８月の切り下げにより下落した人民元相場は「基本的に」安定した、との見方を示した＞（以上「ロイター」より引用）
中国政府が発表する経済指数は出鱈目だと見るのが中共政府以外の世界の経済専門家の常識だ。今後とも6-7％の経済成長が出来るのなら金利引き下げをする必要はないはずだが、中共政府はＧＤＰの頼みの綱の「投資」がこれ以上冷え込まないように躍起になっている。
しかし投資の大部分を占めていた外国資本は陸続と中国から撤退している。国内の投資家集団も不動産投資が巨額な「不良債権」と化して、１万社近くのシャドーバンクが倒産や破綻しているといわれている。
生産企業への投資も中国内の株式市場の暴落と半数以上の企業株式取引の閉鎖、さらには購入は良いが売却してはならないという株式売買に関する「御上」のお達しがあったりして、中国経済は統制経済そのものである、という化けの皮が全世界にバレてしまった。
そんな「投機」的ですらない統制経済国に誰が投資するというのだろうか。日本企業も日本政府機関のジェトロや経済評論家たちに囃し立てられて中国へ企業移転したものの、撤退するにあたって事後法の民法規定などを発動されて経営者が中国内に身柄を拘束されたり、生産機械を置いて行くように命じられたり、不当な扱いを受けている。しかし国内のマスメディアにそうした報道はほとんど出ない、という偏向ぶりは一体なんだろうか。
実質的に中国経済はスタグフレーションに陥っていると見るのが正しいだろう。それを誤魔化すために嘘の経済指数を発表し、今後の見通しとして有り得ない数字を口にしている。そうした手法は安倍自公政権と全く同じだ。
実体は日銀の異次元金融緩和だけだったアベノミクスがさも何か有効な経済策を実施しているかのような幻想をこの国のマスメディアを使って国民に刷り込み、今後もバラ色の新アベノミクスがあるかのような絵空事の口先経済策を発表した。今も中央アジアへお追従の経済人50人を引き連れて訪問し、インフラ促進をしているという。しかし生産財に投資する資金すらない国が、国民経済に直接寄与しないインフラ整備に回す投資があるはずもなく、日本が経済援助をして日本企業が受注するというタコ足外交を展開するのがオチだ。
それをも、中央アジアを抑えるのが中国に対するけん制になる、という遠交近攻策の「孫子の兵法」を口にするテレビ・コメンテータを見るとゲンナリする。一体今は何世紀だというのだろうか。軍事力で国が隣国を侵攻するのは過去のものでしかない。
カネに目が眩んだ英国政府は習近平氏の金満外交を歓迎したが、英国民の反応は冷ややかだし、英国の投資家たちはもっと冷淡で英国株式市場が習近平氏の数兆円もの投資を勧化して高騰したという報道はない。
最も冷ややかな見方は習近平氏が英国への投資を「元」で支払うとしてことに対してだ。英国での元債券市場開設を英国が認めたのも、米国が英国政府に反発しないと見たためだろう。それは、もはや「元」の凋落を世界が見通している証拠でもある。「元」が強ければ米国は必死になって「元」の国際化を抑え込むはずだからだ。
安倍自公政権の大嘘・口先経済対策と世界各国漫遊ばら撒き外交をなぜこの国のマスメディアは批判しないのだろうか。安倍自公政権がすべきは国内個人消費の堅実な回復策の展開ではないだろうか。
世界が日本に求めているのは世界漫遊ばら撒き外交ではなく、世界の経済大国として安定的な市場としての日本のはずだ。そり世界の要請にこたえるには国内経済の成長を喚起することだ。そのためには個人所得を増やす政策、つまり「国民の生活が第一」の政治を着実に実施することだが、国民の富を搾り取って米国のハゲ鷹に貢ぎ、国民の命までも米国に差し出す安倍自公政権に何が期待できるというのだろうか。
副総裁は北京で開催されたフォーラムで、中国の今後の経済成長率は、引き続き比較的速いペースとなり、６％台か７％近辺になる、と語った。
人民銀行は２３日、景気支援に向け政策金利と銀行の預金準備率を引き下げた。
副総裁は「中国の預金準備率は比較的高い水準にあるため、引き下げの余地がある。将来、正常なペースで預金準備率の引き下げを進める」と語った。
企業の債務負担を軽減するため金利を妥当な水準に維持すると強調。金利の自由化をしたからといって人民銀行が金利規制を緩和するわけではない、と語った。
当局は当面は指標となる貸出・預金金利を定めるが、これらの基準金利が市場のプライシングを制限することはないとの考えを示した。
��月に大幅下落した中国株式市場については、ほぼ調整を終えたと指摘。８月の切り下げにより下落した人民元相場は「基本的に」安定した、との見方を示した＞（以上「ロイター」より引用）
中国政府が発表する経済指数は出鱈目だと見るのが中共政府以外の世界の経済専門家の常識だ。今後とも6-7％の経済成長が出来るのなら金利引き下げをする必要はないはずだが、中共政府はＧＤＰの頼みの綱の「投資」がこれ以上冷え込まないように躍起になっている。
しかし投資の大部分を占めていた外国資本は陸続と中国から撤退している。国内の投資家集団も不動産投資が巨額な「不良債権」と化して、１万社近くのシャドーバンクが倒産や破綻しているといわれている。
生産企業への投資も中国内の株式市場の暴落と半数以上の企業株式取引の閉鎖、さらには購入は良いが売却してはならないという株式売買に関する「御上」のお達しがあったりして、中国経済は統制経済そのものである、という化けの皮が全世界にバレてしまった。
そんな「投機」的ですらない統制経済国に誰が投資するというのだろうか。日本企業も日本政府機関のジェトロや経済評論家たちに囃し立てられて中国へ企業移転したものの、撤退するにあたって事後法の民法規定などを発動されて経営者が中国内に身柄を拘束されたり、生産機械を置いて行くように命じられたり、不当な扱いを受けている。しかし国内のマスメディアにそうした報道はほとんど出ない、という偏向ぶりは一体なんだろうか。
実質的に中国経済はスタグフレーションに陥っていると見るのが正しいだろう。それを誤魔化すために嘘の経済指数を発表し、今後の見通しとして有り得ない数字を口にしている。そうした手法は安倍自公政権と全く同じだ。
実体は日銀の異次元金融緩和だけだったアベノミクスがさも何か有効な経済策を実施しているかのような幻想をこの国のマスメディアを使って国民に刷り込み、今後もバラ色の新アベノミクスがあるかのような絵空事の口先経済策を発表した。今も中央アジアへお追従の経済人50人を引き連れて訪問し、インフラ促進をしているという。しかし生産財に投資する資金すらない国が、国民経済に直接寄与しないインフラ整備に回す投資があるはずもなく、日本が経済援助をして日本企業が受注するというタコ足外交を展開するのがオチだ。
それをも、中央アジアを抑えるのが中国に対するけん制になる、という遠交近攻策の「孫子の兵法」を口にするテレビ・コメンテータを見るとゲンナリする。一体今は何世紀だというのだろうか。軍事力で国が隣国を侵攻するのは過去のものでしかない。
カネに目が眩んだ英国政府は習近平氏の金満外交を歓迎したが、英国民の反応は冷ややかだし、英国の投資家たちはもっと冷淡で英国株式市場が習近平氏の数兆円もの投資を勧化して高騰したという報道はない。
最も冷ややかな見方は習近平氏が英国への投資を「元」で支払うとしてことに対してだ。英国での元債券市場開設を英国が認めたのも、米国が英国政府に反発しないと見たためだろう。それは、もはや「元」の凋落を世界が見通している証拠でもある。「元」が強ければ米国は必死になって「元」の国際化を抑え込むはずだからだ。
安倍自公政権の大嘘・口先経済対策と世界各国漫遊ばら撒き外交をなぜこの国のマスメディアは批判しないのだろうか。安倍自公政権がすべきは国内個人消費の堅実な回復策の展開ではないだろうか。
世界が日本に求めているのは世界漫遊ばら撒き外交ではなく、世界の経済大国として安定的な市場としての日本のはずだ。そり世界の要請にこたえるには国内経済の成長を喚起することだ。そのためには個人所得を増やす政策、つまり「国民の生活が第一」の政治を着実に実施することだが、国民の富を搾り取って米国のハゲ鷹に貢ぎ、国民の命までも米国に差し出す安倍自公政権に何が期待できるというのだろうか。