安保法案を廃案にするには

＜安倍内閣の支持率は４６％で、前回調査（９月１９～２０日）から５ポイント上昇し、不支持率は４５％（前回５１％）に下がった。安全保障関連法が成立した直後の前回は、支持率が下落して不支持率を下回っていた。今回は支持率がわずかながら不支持率を上回り、拮抗した。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を「評価する」は５９％に上り、「評価しない」は２８％だった。大筋合意への高い評価が、内閣支持率を押し上げたとみられる。

　首相が改造内閣に主要閣僚を留任させたことを「評価する」は５０％と半数にとどまり、「評価しない」は３４％だった＞（以上「読売新聞」より引用）

　またしても意味不明の読売新聞の世論調査だ。かくあって欲しい、という読売新聞の「願い事」を世論調査と称して掲載しているのではないかと勘繰ってしまう。こう書かれたくないのなら、なぜネットに世論調査で掛けた電話の「生テープ」をアップしないのだろうか。
　いかなる質問事項で、被調査人がいかなる返答をしていて、それにより「賛成」なり「反対」なりとカウントされているのかを解説入りで、もちろん個人情報に関する部分は「ピー」を入れて良いから、ネットに生テープをアップして頂きたい。そうした貰えるなら新聞各社の「世論調査」を信じるに足りるものとして受け容れよう。そうでない限り、マスメディアの報じる世論調査は国民世論を誘導するためのプロパガンダ記事に過ぎないと思わざるを得ない。

　なぜそう思うのかというと、TPPに賛成する人がこの国に59％もいるとは決して思えない。私の身の回りの友人たちとの会話から感じる実感としてでは、ＴＰＰ参加に賛成の国民は極めて一部でしかない。それも特殊な輸出貿易企業などと関連のある業界人に限られる。
　ＴＰＰ参加でコメが安くなれば良い、と考える日本国民は実は少数だ。彼らも一様に「食糧安保」に不安を覚えている。自国が飢饉で米国は小麦やトウモロコシを日本に売ってくれるだろうか、という問いに対して、彼らは即座に「ノー」という。米国が穀物を日本に輸出するのは自国消費できない過剰生産量があるからに過ぎない。それがなくなれば日本と競ってでも米国は世界の穀物市場から穀物を買いあさるだろう。

　自動車や家電品がＴＰＰにより関税撤廃でドンドン米国に輸出できると考える能天気な日本国民は少数派だ。既に円安で当時の関税2.5％より10倍も円安になっているにも拘らず、日本車の輸出が飛躍的に増加したとは寡聞にして知らない。白物家電製品も同じく、だ。
　そうした物品の輸出入は総額ですらＧＤＰに占める割合は14％程度でしかない。それが倍増したところで知れている。日本経済を5年後に3兆円ほど押し上げる、などと他愛ないことを御用評論家が言っているが、それ以上に日本国内の保険や医療制度破壊により国内ＧＤＰの落ち込みの方が大きいと見るべきだ。

　そして作文が決定的に明らかなのは安倍改造内閣により支持率が上昇したという記事にある。安倍氏が目玉としてあげた文科大臣は元プロレスラーで、環境大臣は初陣の街頭演説で面喰って泣いていた女子アナだ。
　彼らに国民は一体何を期待するというのだろうか。そうした目先を変えるアクドイ手法で「戦争法」で国民を騙し打ちにした怒りは消えるものではない。飛んでもない「2020年ＧＤＰ600兆円」や、空証文が溜りに溜まっている少子対策なき特殊出生率1.8などという絵空事などで、国民は「安倍チャン、ステキー」と黄色い声援でも送ると思っているのだろうか。読売新聞の御用ぶりにはヘドも出ないほどウンザリだ。