民主党はつくづく「終わっている」と思わさられるテイタラク。

＜来年夏の参院選での共産党との選挙協力に関する民主党の方針が定まらない。岡田克也代表や枝野幸男幹事長は自民党「１強」に対抗するため、共産党との候補者調整に前向きだが、保守系議員には批判が根強い。
　細野豪志政調会長は２７日の記者会見で「共産党と協力すべきではない。両党の目指すものが違うと明確に言わないと民主党が存在する意味はない」と岡田氏をけん制した。
　これに対し、枝野氏は２８日の会見で「候補者の乱立で自民に漁夫の利を得させない」と野党の選挙協力の必要性を主張した。岡田氏も同日、埼玉県所沢市で「いろいろな意見があるのは分かるが、国民には違憲の法律は認められない、（共産党と）協力してくれという声もある」と記者団に語った＞（以上「毎日新聞」より引用）

　民主党内で共産党と連携する「野党連合」構想に根強い反対意見があるという。しかし民主党に「保守派」だナンダカンダと党内でガタガタしている場合だろうか。
　それ以上に、民主党国会議員は「民主党の党勢衰退の病理」が理解できていないと思われる節があるのが何よりも問題だ。私はこのブログで何度も民主党再生のための処方箋を示して、私なりの愛情で叱咤激励してきたつもりだ。しかし民主党の碌を食む連中には何も解っていないようだ。

　民主党から支持者がなぜ去ったのか、理由は明らかだ。民主党が変節したからだ。「国民の生活が第一」の政策実現政党から第二自民党というべき官僚下請政党に変節したのが支持者が去って行った最大の原因だ。
　ＴＰＰ参加を叫びだしたのは政権を執っていた民主党だ。消費増税10％を突如として叫びだし、支持者の多くが「民主党は気が狂ったか」と落胆させた。そして今、安全保障で共産党と隔たりがあるから共産党の提唱する「野党連合」に参加するのに抵抗がある、などとほざいているのが現在の民主党の幹部たちだ。彼らは消滅寸前の民主党のわが身自体の実態が見えていないようだ。

　第二自民党の民主党を支持するくらいなら、隷米政党の本家・自民党を支持するだろう。決して民主党が自民党に成り代わって多くの支持を得ることはない。
　なぜ民主党は2009マニフェストに掲げた「国民の生活が第一」の政策をかなぐり捨てたのだろうか。なぜ未来への投資の「子ども手当」をさっさと諦めたのだろうか。民主党が自民党支持者とは異なる、政治に「国民の生活が第一」の政策を求める多くの国民の支持を得るための政策を捨て去れば消滅する以外にない、というのは自明の理だ。

　力による、武力による米国への貢献を推進したい議員連中は民主党から出て、自民党へ入党申請すべきだ。彼らが民主党内に留まっているのが民主党をダメにする最大要因だ。
　財務官僚の下請けに成り下がっている消費増税推進派議員も同様に、民主党から出て自民党に入党申請すべきだ。「国民の生活が第一」と日本の経済成長を考慮すれば、消費税は5％に戻して、個人所得減税を確実に推進する政策を掲げるべきだ。

　安倍自公政権が進めている諸施策は日本の国家と国民を衰退させ、日本を米国の州へ編入するための亡国政治だ。個人所得を徹底的に削減し、若者が結婚して家庭生活を営み未来へと紡ぐ子弟の育成を破壊し、食糧安保までも米国依存度を高める政治を隷米・亡国政治といわずして何と言えば良いだろうか。
　民主党は第二自民党に堕したことにより、間接的に安倍自公政権の暴走を援助している。そうした反省もなく「共産党と安保の考え方が異なる」などとエラッソーに云えたものだ。民主党はつくづく終わって政党だと思わざるを得ない。