軽減税率議論を連日報道するマスメディアは消費税10％導入を現実的だと考えているのか。

　消費増税10％導入時に合わせて軽減税をどの程度実施するかの与党内の議論をマスメディアは連日のように報道しているが、安倍自公政権が「滅多なことがない限り実施する」と決めたから実施する、と既定事実化しているようだ。
　むしろマスメディアによる既定事実として消費増税を国民に刷り込む戦略ではないかと勘繰らざるを得ない。安倍自公政権が決めたのなら安倍自公政権を倒せば消費税10％を潰すことも可能だ。

　現在の日本経済で国民所得から直接税を剥ぎ取る消費税の増税が税制のあり方としてタタしいのか、という議論からまず始めるべきだ。景気を良くすれば消費増税は必要なくなる、というのは明白な事実だ。しかし軽減税の範囲を巡って、食料品のすべてにすると1兆円超の「財源」が必要だが、加工食品を省けば3000億円程度で済む、という議論はいかがなものだろうか。
　それなら関税撤廃のＴＰＰ実施で入らなくなる関税の数兆円と見られる「財源」はどうなっているのだろうか。このことに関しては軽減税議論では饒舌なお節介焼のマスメディアも沈黙したままコトッとも語らない。なんともご都合主義のマスメディアだと呆れるしかない。

　しかし「社会保障が足らない」から消費増税、だというのは議論にならない出鱈目な話だ。憲法に定める「最低限」の生活すら保障していない国民年金の増額無くして、税金の投入は出来ない、というのは財務官僚の議論であって、政治家の議論ではない。
　財源がないというのなら官僚・公務員の給料を減額すべきだ。対前年増の予算を組み続ける国家で財政破綻しないという保証はどこにもない。日本の財務省は対前年増の予算をいつまでもくみ続けるつもりだろうか。既に毎年百万人単位で労働人口は減少している。人口も減少に転じてちょっとした大きな市ほどの25万人もの人口が減少している。国民一億全員働け、と叫ぶ安倍氏は狂っているが、人口で見る限り日本は衰退期に入っている。

　政府を財政規模を小さくし国民負担を軽くして、政府をダウンサイジングすべき時期に到っている、と安倍自公政権は考えていないようだ。それどころか雨後の筍のように実態不明な大臣をポコポコと新設している。これほど経費を濫費する政府も珍しい。安倍氏自身は日本史上専用機を最も頻繁に使ってゾロゾロと財界人のお供を引き連れて世界漫遊する首相だろう。世界で払撒いたカネは数兆円に及ぶ。それらも国民の税金だ。何ともバカな首相を持つと国民は苦労するだけだ。一日も早く安倍自公政権と自公与党に永田町から退席願うしかない。