この国の行政デタラメ。

＜氏名や住所、生年月日などの個人情報を全国の行政機関で共有する住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）で、本人確認のために使う「住基カード」の発行が年内に終わる。５日から番号通知が始まるマイナンバー制度で、同じような機能を持つ個人番号カードが交付されるためだ。２００２年の導入以降、国は住基ネットに２千億円以上の費用を投じたが、住基カードの普及率（今年３月末）はわずか５・５％にとどまり、費用対効果に疑問の声も上がりそうだ＞（以上「九州経済」より引用）

　当初から住基ネットの構築に2000億円からの巨費を投じるのは荒唐無稽だと指摘してきた。それ以外にも「全国民をネットする」行政官庁がそれぞれのネットを構築して巨額のＩＴ費を計上しているが、果たして適正なのかを誰が検証しているのだろうか。
　そもそも住民票の情報程度しかない住基ネットの構築に2000億円以上もの巨費が必要だったのか、一体誰が監視しているのだろうか。本来なら国会議員が予算段階で一億二千万人の国民を総背番号制にして、それを電算入力して管理することにどれほどの意味を見出していたのだろうか。

　住民票以外の情報のない住基ネットの記憶容量にどれほど必要だというのだろうか。同時に多数アクセスしたとしても、それをタイムシェアリングで捌く技術はとうの昔から出来ていて、たとえば「緑の窓口」の乗車予約で使用していた。決して目新しい技術でもないし、単にコピペしてプログラムを組めば終わりの代物だ。
　記憶容量も記憶媒体も市販のサーバーで十分にこなせる程度でしかない。つまり億単位のカネも必要だったか疑わしい。それが2000億円で、毎年の運営費が200億円以上で、各自治体に負担金を課して徴収していたというから驚きだ。この記事を読んでいるＩＴ関係者ならどれほどボロイ仕事を官僚たちと出入りのＩＴ業者たちが「住基ネット」という碌に役に立たない代物で食い潰していたか、少しは腹が立たないだろうか。

　そして今度はマイナンバー制度だ。全国総背番号、という何個目かの総背番号だ。これ以前にも「住基ネット」の他に「年金番号」があり、運転免許証番号があり、健康保険証番号があり、パスポート番号などがある。担当部署にすれば窓口が別だから番号も別だ、という感覚なのだろうが、これが民間企業ならそうはいかない。無駄の槍玉にあげられて、徹底的に経営陣からか株主から追及を喰らうだろう。
　また、それらの管理に巨費を投じてシステムを構築して碌でもない簡単なプログラムのオベに巨額の経費を投じているのだろう。なんという無駄のオンパレードだろうか。その挙句に消費軽減ポイント蓄積に使って、国民一人一人の消費性向や買い物先までしっかりと管理しようと企んでいた。

　この国の政治家たちは「国民の生活が第一」という根本的な使命を忘却して、官僚様の下僕としてただただ仕えているだけなのだろうか。何という馬鹿げた政治家たちだろうか。だから元プロレスラーが文科大臣になったり、元アナウンサーが環境大臣になったりするのだろう。

　あなたのノートＰＣのＨＤＤの容量はどれほどですか。もしも1TBもあるとしたら、それだけで全国民の総背番号と情報は充分に収まりますから。